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「くるみん」認定基準厳しく 男性育休取得率30%に引上げ

厚生労働省は「くるみん」の認定基準として、男性育休取得率の基準を現在の10%から30%に引き上げる方向で調整する。フルタイム労働者の平均時間外労働時間も、「月45時間未満」を「月30時間未満」へと引き下げる。年内に分科会の議論をまとめ、2024年以降に変更するよう関連省令を改正する。


国家公務員の男性育休取得率 初の7割超

人事院の発表によれば、2022年度の男性国家公務員(一般職常勤)の育児休業取得率が72.5%(前年比9.7ポイント増)となり、初めて7割を超えた。取得期間は、「2週間以上、1か月以下」が48.6%で最も多く、「1か月超、3か月以下」が22.5%で続いた。政府は30年度までに民間を含む男性育休の取得率を85%まで引き上げる目標を掲げている。


高校生の扶養控除 縮小案

16~18歳の子どもがいる親に適用されている扶養控除について、政府が、2026年から、所得税の控除額を38万円から25万円に、住民税を33万円から12万円に縮小する案を検討していることがわかった。2024年12月から高校生にも児童手当が支給されることに伴うもので、どの所得層においても児童手当支給額負担増を上回るようにする。12月中旬の与党税制改正大綱に盛り込む方針。


技能実習に代わる新制度「育成就労制度」 1年で転籍可

政府の有識者会議は24日、技能実習制度に代わる新制度創設等を盛り込んだ最終報告書をまとめた。原則就労1年超であること、一定の技能や日本語能力があることを要件として、同一業務区分内での本人の意向による転籍を可能とする。ただし、当分の間、各業界の判断で転籍制限期間を2年を超えない範囲で設定できるとする経過措置を検討する。この最終報告を受け、政府は来年の通常国会への関連法案提出を目指す。新制度への移行までには数年程度の周知期間を設けるとみられる。


賃上げ平均9,437円 過去最高を記録

厚生労働省は28日、2023年の賃金実態調査を発表した。ベースアップや定期昇給による月額賃金の改定額は社員1人当たり平均9,437円(前年比3,903円増)のプラス、改定率はプラス3.2%(同1.3ポイント増)となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を記録した。同省は、物価高を背景に賃上げに踏み切る企業が増加したとみている。


「育児時短就業給付(仮称)」は毎月の賃金の1割給付で調整

厚生労働省は、2歳未満の子どもを育てる労働者向けに、短縮した時間を問わず短時間勤務時の毎月の賃金の1割を給付する方向で調整に入った。給付の名称は「育児時短就業給付(仮称)」で、支給要件は育児休業給付と同様とする。年内に同省の審議会で原案を示し、2025年度からの導入を目指す。


育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針

厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。育児では、子が3歳になるまでテレワークで働ける環境をつくるよう企業に努力義務を課したり、小学校就学前まではテレワークや短時間、フレックスなどの勤務制度から2つ以上を選べるようにしたりする。残業免除は現行の「3歳まで」から「就学前まで」に拡充し、育休取得率の公表義務も現行の「従業員1,000人超」から「300人超」に変える。介護では、全従業員を対象に40歳になる際に支援制度の周知を義務付ける。労働政策審議会で年内にも制度内容を詰め、2024年の通常国会に提出する育児・介護休業法の改正案に盛り込む方針。


「モデル年金」見直しへ

「サラリーマンの夫と専業主婦の妻」世帯が受け取る年金を標準的な給付水準として示している「モデル年金」が見直される方向だ。21日に開催された厚生労働省の審議会では、様々なライフスタイルを想定したパターンの提示などの見直しが必要だとする意見が多かった。新たに年金額を算出する世帯の具体像は、2025年に予定される年金制度改正に向けて詰めるとしている。


労働者死傷病報告の電子申請を原則義務化

2025年1月から労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化される。2023年度内に新たなシステムが稼働する見通しで、関連規則を改正する。詳細なデータ分析ができるよう記入欄を増やし、事故の起こった場所や具体的な状況などを入力できるようにする。経過措置として紙での提出も一定期間は認め、労働基準監督署に設置するタブレット端末などでの入力も可能とするという。


仕事と介護の両立支援 2024年国会への法案提出を指示

13日、岸田首相は仕事と介護の両立支援制度を盛り込んだ育児介護休業法の改正案を、2024年の通常国会へ提出するよう指示した。従業員に対する情報提供や制度選択の意向確認の義務化が焦点となっている。介護休業制度の利用を促すための研修や相談窓口の設置を求めることも調整している。


育児休業給付の拡充案が明らかに

厚生労働省は13日、労政審の部会で育児休業給付の拡充案を示した。両親がともに14日間以上の育休を取得した場合に28日間を上限に給付率を引き上げ、手取り収入が実質的に10割となるようにする。また「育児時短就業給付」(仮称)を新設し、子どもが2歳未満で時短勤務をする人に、時短勤務の日数などにかかわらず賃金の一定割合を給付する案なども示された。給付開始前2年間のうち雇用保険加入期間が12カ月以上あることを条件とすることが検討されている。来年の通常国会に関連法案を提出する見通し。


リスキリング支援の新たな教育訓練給付 労使で大筋合意

13日、厚生労働省の審議会で、仕事を休んで教育訓練を受ける場合に生活支援のため支給する新たな給付について、失業手当と同水準を給付する案が提示され、労使が大筋で合意した。対象は雇用保険に入っていない労働者やフリーランスから雇用されることを目指す人などで、給付額は賃金の80~50%、日額は2,746円~最大16,980円。給付日数は自己都合退職者と同水準とし、雇用保険の加入期間に応じて90日、120日、150日とする。支給要件として雇用保険への一定期間の加入などを条件とすることが検討されている。


有休取得率が初の6割超え 義務化で拡大

厚生労働省の2023年就労条件総合調査によると、労働者の年次有給休暇の取得率は62.1%と初めて6割を超えた。2019年(52.4%)から10ポイント近く上がった。有給休暇の1人当たり平均持ち分は17.6日で、実際の取得日数は10.9日。労基法改正による年5日の有休取得義務化が追い風になった。


65歳以上の介護保険料見直し案が明らかに

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、6日、65歳以上で年間の合計所得410万円以上の人の保険料を2024年度から引き上げる一方、低所得者の保険料は引き下げる見直し案を示した。引上げ対象は高齢者人口の4%に当たる約140万人で、引下げ対象は同35%に当たる約1,300万人。


少子化財源の「支援金」概要案判明

少子化対策の財源の一つとして創設する「支援金制度(仮称)」の概要案が、9日のこども家庭庁の会合で示された。現役世代や後期高齢者を含む全世代から、収入に応じた額を医療保険の保険料に上乗せして徴収する。使い道は法律に明記し、まずは妊娠・出産期から0~2歳の支援策に充てるほか、育児休業給付の拡充、親の就労に関わらず保育を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」などの施策に充てる。年内に詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案提出を目指す。


潜在的な働き手約530万人 内閣府試算

内閣府は30日、「眠る働き手」が約530万人いるとの試算を公表した。内訳は「就労時間を増やしたくて、それができる労働者」265万人と完全失業者184万人、就業希望はあるが今は求職活動をしていない84万人。人手不足が成長の制約とならないためには、これらの人が力を発揮できるよう、「年収の壁」の是正や働き手のスキルの磨き直し等を行うことで、潜在的な労働力を掘り起こせるとみる。


求人倍率 3カ月連続で低下

厚生労働省の31日の発表によると、9月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍で、前月から横ばいだった。有効求人数も横ばいだったが、新規求人数(現数値)は前年同月比で3.4%減少した。また、総務省が同日発表した9月の完全失業率は2.6%で、前月から0.1ポイント減少した。


全業種のフリーランスを労災保険の対象に

厚生労働省は、フリーランスの労災保険特別加入の対象範囲を原則全業種に拡大する。加入は任意で、企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ条件にある事が加入条件となる見通し。労災保険法施行規則を改正し、2024年秋の施行を目指す。


国保料 上限2万円引上げへ

厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を2024年度から2万円引き上げる方針を固めた。近く開く社会保障審議会医療保険部会に提案する予定。上限額の引上げは3年連続。高所得者の保険料を上げることで保険財政の安定をねらうもので、引上げ後の上限額に達するのは年収1160万円以上の世帯で全体の1.35%と推計される。


「年収の壁」対策 助成金の申請受付開始

厚生労働省は20日、「年収の壁」対策の一環として設けたキャリアアップ助成金申請の申請受付を始めた。次の年金制度改革実施までの暫定措置として2025年度末まで受け付け、パート従業員らが働き控えをすることによる働き手不足の解消をねらう。