新着情報

アスベスト被害者への給付金 新法成立

アスベスト(石綿)による健康被害をめぐり、国家賠償請求訴訟を起こしていない被害者らを補償する「給付金制度」に関する新法が参院本会議で可決、成立した。国が被害者本人や遺族に対し、1人あたり最大1,300万円を来年度から支給する。厚生労働省は支給対象者を約3万1,000人と推定、支給総額は最大4,000億円と見込んでいる。


非正規労働者らへの支援を追加

政府は、新型コロナウイルスで影響を受けた非正規雇用労働者や飲食・宿泊業などへの追加支援策を決定した。事業所内の最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」の拡充や、中小企業を対象としたローン融資限度額の引上げなどを柱としている。


「同性パートナー制」小池都知事が検討表明

東京都の小池百合子知事が、2日の都議会本会議で同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入を検討することを表明した。2021年度内に都民や性的少数者(LGBT)の意見を聞き、国内外の導入事例などの調査に入る。


男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立

男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、3日の衆院本会議で可決、成立した。2022年度中にも施行される。男性も子どもの出生後8週間以内に4週間まで2回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられる。また、2022年4月以降、雇用されてから1年未満の有期契約の労働者でもとれるようになる。


75歳以上医療費2割負担の医療制度改革関連法成立

一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引きげる医療制度改革関連法が4日の参院本会議で成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。導入時期は2022年10月から23年3月の間で、今後政令で定める。育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年4月から保険料を軽減する措置も盛り込まれた。


勤務間インターバル制度の導入15%目標 過労死防止大綱最終案

厚生労働省が見直しを進めている「過労死防止大綱」について、協議会は最終案をおおむね了承した。同案では、2025年までに、勤務間インターバル制度導入企業15%以上(20年4.2%)、週労働時間が60時間以上の人の割合5%以下(20年9.0%)、年休取得率70%以上(19年56.3%)との数値目標が掲げられている。今後パブリックコメントを経て、7月頃の閣議決定を目指す。


雇調金特例措置、7月末まで現状維持 厚労省方針

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま7月末まで維持する方針を固めた。当初は6月末を期限として以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減は難しいと判断した。


マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5%

国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って必要な個人情報をお互いに照会できる情報連携システムについて、2019年の利用実績が想定の5.5%(約6億4,700万件の利用想定のところ、実績3,600万件)にとどまることが、会計検査院の調査でわかった。また、個人情報の監視システムが事実上機能していなかったことも判明。検査院は、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」との報告書を国会に提出した。


介護保険料が初の6,000円超

厚生労働省は、65歳以上が支払う介護保険料が、4月から全国平均で月6,014円になったと発表した。介護保険料は3年ごとに見直しており、要介護者などの増加により上昇が続いている。4月の改定では全国平均が改定前の5,869円から145円上がり、上昇率は2.5%。制度が始まった2000年度の2,911円から約20年で約2.1倍の水準となった。


補助金申請システムで障害発生

経済産業省は、補助金申請システム「Jグランツ」で障害が発生したと発表した。期間は1月から今月にかけて。小規模事業者持続化補助金を中心に24の補助金、計1,998件について必要書類が添付されない不具合があった。アクセス集中が主因で、現在は対応済み。添付漏れがあった申請者には、再度の添付を依頼する。


大学就職率 6年ぶりに97%下回る

文部科学省と厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率が96.0%となり、過去最高だった前年(98.0 %)を2ポイント下回ったと発表した。「売り手市場」により高水準が続いていたが、2015年以来、6年ぶりに97%を下回った。


高齢者医療2割負担 衆院可決

一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費を2割に引き上げる高齢者医療確保法改正案が、衆議院で可決、参議院に送付された。2割負担の対象となる所得の基準は、単身世帯が年金を含めた年収200万円以上、複数人の世帯は75歳以上の後期高齢者の年収が合計320万円以上。これにより75歳以上の人の2割、370万人が対象になる。適用開始は2022年10月から23年3月の間で成立後に政令で定める。


デジタル改革関連法が成立

「デジタル庁」の創設を柱とするデジタル改革関連6法案が成立した。デジタル庁設置法により、9月にデジタル庁が発足する。デジタル社会形成基本法は、政府の基本理念や国・地方・事業者の責務を規定する。預貯金口座登録法は、マイナンバーと預貯金口座のひも付けにより災害時の迅速な現金給付を可能にする。デジタル社会形成関係整備法は、行政手続での押印を見直し、国や地方で異なる個人情報の扱いを国の基準に合わせて一元化する。


河野行革相 ワクチンの職場接種、接種休暇を経団連に要請

河野太郎行政改革相は、経団連の冨田哲郎副会長と意見交換し、新型コロナウイルスのワクチン接種について、企業の診療所、産業医の活用による職場での接種や接種に伴う休暇の導入について協力を求めた。


求人倍率46年ぶりの下げ幅

厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は、1.10倍となり、前年度を0.45ポイント下回った。第1次石油危機後の1974年度(0.76ポイント低下)以来の下げ幅だった。総務省が発表した2020年度の完全失業率は2.9%で、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。


雇調金特例措置 「緊急事態」「まん延」地域で6月末まで延長

厚生労働省は、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置(日額上限や助成率の引上げ)を、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で6月末まで延長することを発表した。


荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン策定:加工食品酒物流編

国土交通省は4月27日、飲料・酒合同会議において検討した結果を踏まえ、「荷主と運送事業者の協力に改善に向けたガイドライン 加工食品、飲料・酒物流編」をとりまとめた。飲料・酒物流に係る実証実験で得られた結果について、飲料・酒分野に限らず、加工食品分野にも幅広く水平展開を行っていくことにより、トラック運送業の取引環境と長時間労働の改善を進めていくとしている。


国会公務員の定年65歳に

27日の衆議院本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へと引き上げる国家公務員法改正案が可決。今国会での成立をめざすとしている。


来春大卒者の求人は前年並みに

リクルートワークス研究所の発表によると、2022年春卒予定の大学生(院生を含む)の求人倍率の推計値が1.50倍となったことがわかった。前年比で0.03ポイント減となったが1.5倍を維持しており、採用意欲は底堅いと分析している。建設、製造、流通といった業種で倍率が上昇している。飲食・宿泊などでの採用減の影響で、サービス・情報業の倍率が下がった。


緊急事態宣言&まん防の要請対応に「月次支援金」

経済産業省は、3度目の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」による時短要請に応じた飲食店や取引業者、外出自粛の影響を受けた中小の事業者を対象に、「月次支援金」を設けると発表した。前々年か前年に比べ、4月や5月の売上げが半分以上減った事業者が対象で、法人には1か月あたり最大20万円、個人事業者には同10万円を支給。6月中に申請の受付を始めたいとの意向を示した。