サービス/相談内容

顧問契約

月額基本料金A

労働社会保険諸法令に基づく申請・届出・請求書等の作成及び事務代理などの手続き業務から、人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務まで包括的・継続的に行います。

月額基本料金B

諸手続きを含まない、人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務を中心に行います。

従業員数月額基本料金A(税抜) 月額基本料金B(税抜)
5人未満15,000円10,000円
5人以上10人未満21,000円13,000円
10人以上20人未満32,000円15,000円
20人以上30人未満43,000円20,000円
30人以上40人未満60,000円30,000円
40人以上協議により決定協議により決定

※人数とは、委託時(それ以降は毎月1日時点)の社会保険または雇用保険加入者数の合計です。(事業主常勤役員を含みます)
※労働保険概算・確定保険料申告、社会保険料算定基礎届、給与計算、就業規則等の作成、監督官庁調査への立会い、保険関係の新規適用手続き、助成金申請、セミナー講師などの料金は含みません。
※顧問契約額表によらない場合があります(その場合協議により決定させて頂きます。)

顧問報酬、業務の内容、見積りなどのご質問・ご相談は、お電話かお問い合わせページからご連絡下さい。

顧問料に含まれないもの

①就業規則作成・届出

訪問ヒヤリング、規則作成、労働基準監督署への届出までの一式が含まれています。

就業規則(本則)作成100,000円~ 200,000円
就業規則の変更(ご相談)
賃金・退職金・旅費等、その他の諸規定各75,000円~ 150,000円

②労働・社会保険の新規適用

人数社会保険労働保険
1~4人50,000円50,000円
5~9人60,000円60,000円
10~19人80,000円70,000円
20人以上ご相談の上ご相談の上

③各種助成金申請

原則として着手金の他、受取額の15~20%(税別)を手数料とさせて頂きます。

④個別相談

顧問サービスの中の、相談業務のみをお受けする場合の料金です。
1時間につき10,000円(ご来所いただく場合)

⑤役所調査対応

労働基準監督署、公共職業安定所、日本年金機構が行う調査の対応料金です。

調査前の相談のみ54,000円~
相談、事前準備、調査立会い、是正報告書作成一式 100,000円~

⑥その他

ご依頼いただいた業務内容が複雑な場合、相当時間を要する場合は、別途ご相談させていただきます。
業務の内容、見積りなどのご質問・ご相談は、お電話かお問い合わせページからご連絡下さい。

給与計算

給与計算においては、社会保険労務士が社会保険料や厚生年金保険料及び労働保険料の計算を行います。

従業員数給与計算料金(税抜)
【基本料金】+【人数】
5人未満20,000円@1,000×人数
10人未満30,000円
20人未満35,000円
30人未満40,000円
40人未満40,000円
50人未満55,000円
50人以上別途協議
賞与計算業務基本料金と同様

【備考】賞与従業員明細一覧・個人明細、個人袋等の作成

年末調整計算基本料金40,000円+1,500円/人数

【備考】年末に行う所得税の還付・徴収の計算

その他協議による

【備考】上記以外で必要な帳票等の作成

行政書士業務

業務区分内容報酬額
(建設業)
建設業許可申請 新規(知事許可)150,000円~
更新(知事許可)90,000円~
業種追加(知事許可)60,000円~
決算変更届(知事許可)50,000円~
経営状況分析申請(含む、分析料)40,000円~
経営事項審査申請50,000円~
(産廃許可)
産業廃棄物処理業許可申請(収集運搬)150,000円~
(その他)
会社設立に関する手続き100,000円~
介護事業許可に関する手続き150,000円~
各種営業許可(宅地建物取引業免許申請・飲食店営業許可等)80,000円~

業務の内容、見積りなどのご質問・ご相談は、お電話かお問い合わせページからご連絡下さい。

その他

労働相談、年金相談、新人教育、安全衛生、ハラスメント、コロナ対策、外国人雇用、人事考課制度策定、各種講演・セミナー講師等を承ります。