新着情報

不妊治療、保険適用の議論開始

厚生労働省は、不妊治療への保険適用の範囲拡大に向け、具体的な治療や検査の対象範囲の議論を始めた。体外受精などにも適用範囲を広げる。不妊治療利用者の自己負担を軽減し、少子化対策につなげる。年内にも具体的な範囲を決め、来年度からの実施を目指す。


コロナ渦 休業補償の支払いでパート従業員が提訴

「まいどおおきに食堂」「かっぽうぎ」などの飲食店を運営するフジオフードシステム(大阪)が経営する飲食店で働くパート従業員の女性が21日、コロナ禍で店が休業した間の休業手当などの支払いを同社に求め、横浜地裁に提訴した。裁判では休業手当やシフトが減らされた分の賃金要求、同一労働同一賃金も争点になっている。


2020年の転職者数が「コロナ禍」により10年ぶり減少 

厚労省によると2020年の転職者数は、前年より約1割減の32万人少ない319万人となり、10年ぶりに減少していたことがことが明らかとなった。2010年は、リーマン・ショックの影響により前年比、1割超減の283万人だった。新型コロナウィルスの影響で雇用情勢が悪化しているため。


雇用調整助成金の特例 年末まで延長へ

政府は新型コロナウィルスに伴い、雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」の特例措置を、本年12月末まで延長する方針を固めた。現行の特例は9月末までを期限としていた。


時給を引き上げる中小の負担を肩代わり

政府は最低賃金3%引上げに向け、雇用調調整助成金など複数の補助金について、時給を引き上げる中小企業が受け取れるよう給付要件を見直すことを決めた。最低賃金が引き上げられる10月から3カ月間、時給を上げる中小企業に対して、雇用調整助成金の休業要件をなくすなどして負担を軽減する。


最低賃金平均930円 過去最大の28円増

中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円にすると決めた。上昇率は3.1%で、28円の引き上げ幅は過去最大となった。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。


男性育休 所定日数の半分が就業可能

厚生労働省は、男性が子の出生後8週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であっても、その所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。急な会議や業務などへの対応を想定し、柔軟に対応できる環境づくりによって男性の育休取得を後押しする。


所定外給与20.7%増

厚生労働省は、毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)で、5月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.9%増の27万3,777円だったと発表した。3か月連続で前年同月を上回った。このうち残業代など所定外給与は1万7,486円で、同20.7%増となった。


春闘賃上げ率1.78%

連合は、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果(回答数4,772組合)を発表した。ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1.78%で、前年比0.12ポイントの減。2年連続で2%を下回った。平均賃上げ額は326円減の5,180円だった。


雇調金特例 9月も延長へ

厚生労働省は、8月末で期限を迎える新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、9月末まで延長することを発表した。10月以降の扱いは8月中にも判断する。


国民年金保険料の納付状況発表

厚労省が発表した2020年度の国民年金保険料の納付状況によると、納付率は71.5%と前年度から2.2ポイント増え、9年連続で上昇している。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減ったことにより保険料を全額免除・猶予された人が609万人いて過去最多となった。


厚生年金加入者約4,500万人に増加

会社員らが対象の厚生年金の加入者が、2020年度末に約4,500万人近くに増えたことが、厚労省の発表によりわかった。短時間労働者への適用拡大が広がり、前年度から約10万人増えた。現在は、従業員501人以上の企業に加入義務があり、今後は2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上の企業へと段階的に適用が広がる。


失業率が2か月連続で悪化、求人倍率は横ばい

総務省の発表によると、5月の完全失業率(季節調整値)は3.0%(前月比0.2ポイント上昇)となり、2か月連続で悪化した。また、厚生労働省の発表によると、5月の求人倍率(季節調整値は1.09倍で先月と同じとなった。新規求人数(原数値)は、前年同月比7.7%と増加したが、2019年5月の新型コロナ前と比べると26.9%減少している。


「過労死ライン」柔軟適用へ

22日、厚生労働省の脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会は、労災認定の評価法を見直す報告書案を示した。月80時間の「過労死ライン」未満でも、それに近い残業や労働時間以外の負荷要因があれば業務と発症との関連性が強いと判断するとしている。労働基準監督署が基準を硬直的に適用する例があり、弁護士の団体などが見直しを求めていた。一方、月80時間の基準自体は、引き続き妥当と記している。


最低賃金引上げに向けた議論開始

最低賃金の引上げに向けた議論が、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会で始まった。昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、引上げ幅が0.1%に留まった。経営が厳しい経営者側は引上げ凍結を主張する一方で、労働者側は大幅な上昇を訴えている。7月中旬にも引上げ額の目安が出される予定だが、今年度はどの程度引き上げられるのかが注目される。


精神疾患の労災が最多に

厚生労働省の発表によると、2020年度の精神疾患による労災認定事例が608件(2019年度比99件増)となり、1983年の調査開始以来、最高となったことがわかった。最も多い原因はパワハラ。一方で、脳・心臓の疾患による労災認定件数は194件(申請数は784件で前年度比1,522件減)、労災認定率は29.2%で過去最低となった。コロナ禍で長時間労働が減ったことが一因とみられる。


雇用調整助成金特例措置延長へ

厚生労働省は、7月末までの期限としていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を8月も延長する。措置内容に変更はなく、同じ措置を続ける。9月以降の扱いについては7月中にも判断するとしている。


介護現場におけるハラスメント事例集公表

厚労省は、介護現場で働く職員が利用者や家族から受けたハラスメントの事例を公表した。約5,500の事業所の管理者にアンケートを実施し、厚労省の補助を受けて三菱総合研究所が作成したもの。予防策や対応策なども紹介しており、質の高いサービス提供や介護職の人材確保につなげてもらいたい狙い。


中小の職場接種に拡充支援

コロナワクチンの職場接種において、国による費用負担は接種1回あたり2,070円が基本だが、中小企業が外部の医療機関を利用する場合は接種1回あたり1,000円を上限に上乗せして支援すると厚労省が発表した。商工会議所や業界団体など複数企業で構成する団体を事務局として実施することが条件。


パワハラによる自殺 トヨタが和解

2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因が上司のパワハラだったと労災認定された件をめぐり、同社は遺族側と和解したことを明らかにした。同社は再発防止策として、匿名で通報できる相談窓口の設置や、管理職らを対象に部下や他部署、社外から評価を受ける「360度フィードバック」の導入を発表した。就業規則にはパワハラ禁止を盛り込み、懲罰も規定した。