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今年創業企業に給付金 「最大100万円」軸に政府検討

政府は、新型コロナウイルスで影響を受けたスタートアップ企業向けの給付金制度を新設する。中堅・中小企業などには最大200万円を配る「持続化給付金」の支給が始まったが、今年創業した企業は対象外だったため、これらのスタートアップ企業に対しても資金繰り支援を強化する。対象は1月1日から3月31日までに創業した事業者とする見込みで、1~3月の任意のひと月の事業収入の平均と比べ5割以上減少したことを証明すれば、最大100万円~200万円給付する案を軸に検討。第2次補正予算案に盛り込む。

緊急事態宣言、39県解除 政府が経済対策に着手

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が39県で解除された。政府は、疲弊した経済を支援するため、中小企業などの家賃負担軽減や雇用調整助成金の日額上限の引上げなどを柱とする2020年度第2次補正予算案の編成に着手。27日をめどに閣議決定し、今国会中(6月17日まで)の成立を目指す。


「休業者に賃金の8割を直接給付」~雇用保険に特例制度、厚労省方針

厚生労働省は、コロナウイルスの感染拡大に伴う休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する新たな制度を創設する方針を固めた。雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員(非正規労働者も含む)を対象に、月33万円程度を上限に給付を行う。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を開始する。


フリー事業主への支援を拡大 事業経費を全額補助

新型コロナウイルスの影響で収入が減少したフリーランスの個人事業主を支援するため、事業経費を補助する方向で政府が調整を進めていることがわかった。中小企業などに支給される「持続化給付金」の給付対象とならない事業者を対象に、設備や機器の導入費用に加え、家賃など幅広い事業経費を対象として、100万円を上限に補助を行う方針。


休業者に特例で失業手当を検討

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業者に特例として失業手当を支給することを検討する。財源には、雇用保険の積立金を活用する。今回検討するのは「みなし失業」と呼ばれる特例措置で、東日本大震災などの際に導入したことがある。失業手当は収入や年齢などによって異なり、上限は1日あたり8,330円。実現には、失業手当の関連法改正が必要。みなし失業が実現すれば、雇用調整助成金と異なり、従業員の申請で済むようになる。


雇用調整助成金の上限額引き上げへ

自民党の岸田政調会長はテレビ番組で、企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」について、1人あたり1日8,330円の上限額を「1万4、5千円くらいまで引き上げることも考えられる」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大で休業要請は長期化するおそれがあり、与野党の間で助成金の充実を求める声が高まっている。


高プロ導入 約10社

厚生労働省の集計によれば、「高度プロフェッショナル制度」を導入した企業が、制度が開始された昨年4月からの1年間で約10社、適用されている人は414人にとどまることがわかった。適用された業務の内訳はコンサルタントが369人と大半で、アナリスト27人、ディーリング15人が続いた。


中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新たに導入する中小企業に支給する助成金について、特例として派遣社員も対象とする。パソコンやルーター等のレンタルやリースにかかった費用も、新たに対象に加える。対象となる事業の実施期間は、令和2年2月17日~5月31日で、すでに申請していても、遡って利用できる。


有効求人倍率 3年半ぶり低水準

厚生労働省の発表によると、3月の有効求人倍率は1.39倍(季節調整値。2月から0.06ポイント低下)となったことがわかった。1.4倍を下回るのは2016年9月以来で、3年半ぶりの低い水準。新型コロナウイルスの感染拡大で、宿泊・飲食サービス業などの求人の落込みが影響した。総務省発表の3月の完全失業率は2.5%(季節調整値。2月から0.1ポイント低下)となった。


雇用調整助成金 オンライン申請で後押し

雇用調整助成金のオンライン申請が認められる。インターネット上のフォームに情報を書き込み、必要書類をPDFにして添付する仕組みとする。申請書類にある38の記載項目は変わらない見通し。5月中旬の開始を目指す。また、企業の申請書類に偽りがあった場合などに、社会保険労務士に連帯責任が課される規定を、特例的に解除する方向で検討する。


タクシー運転手ら、解雇無効の仮処分申立て

東京都内を中心にタクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」グループが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け従業員の大量解雇を決めた問題で、グループ傘下の目黒自動車交通の運転手らでつくる労働組合の組合員計81人が22日、解雇は無効だとして、従業員としての地位確認を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。


新型コロナ禍受け、採用慣行の柔軟化めざす

新型コロナ禍で企業や学生の活動に支障が生じている問題を受け、萩生田文科相と経団連の中西会長は、企業による学生の採用選考を柔軟にしていく方向で一致した。選考や採用の時期の通年化をめざすこと、原則禁止としてきたインターンシップからの採用を柔軟に運用することなどで対応する。2021年春に卒業する学生から対象にできるよう調整を進める。


精神障害の労災 パワハラも該当

厚生労働省は、うつ病などの精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家会議に提示した。障害の原因となる出来事に「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、パワハラが労災認定に必要な「強い心理的負荷」に該当するとした。新基準はパワハラ防止法が施行される6月から適用する方針。


新型コロナで一律10万円給付へ補正予算組み替え

政府・与党は新型コロナ禍で減収した世帯に30万円を支給するとしていた補正予算案を組み替え、国民一人あたり一律10万円を給付する方針を決めた。所得制限はなく、市区町村に申請する形をとる。組み替えた2020年度補正予算は20日に閣議決定し、27日に国会に提出する予定。


株主総会開催について声明文

新型コロナ禍を受けて、金融庁や経団連、東京証券取引所や日本公認会計士協会などから構成された協議会で、株主総会の開催についての声明文が出される。政府が、3月期決算企業の有価証券報告書の提出期限を9月末までに延長するのを踏まえ、株主総会開催日の延期に加え、配当金の決議と決算の承認を別の日に行う2段階実施も可能とする。


派遣社員のテレワーク事前の契約変更不要に

派遣社員がテレワークを実施するには、派遣契約の見直しが必要とされているが、新型コロナ禍を受けて厚労省は、「緊急の必要がある場合は、事前に書面による契約の変更を行うことを要するものではない」との見解を公表した。企業に対して派遣社員の働き方に柔軟な対応を求めている。


3月の倒産件数740件(東京商工リサーチ)

東京商工リサーチの調査によると、3月の企業倒産件数は740件で、前年同月に比べて12%増えていることがわかった。最も多い業種は、宿泊業や飲食業を含むサービス業」で、219件。倒産原因は「不況型」が613件と最も多かった。4/7時点でコロナ関連の経営破綻は倒産20件、法的手続準備中25件。政府による緊急事態宣言を受けて、今後倒産に追い込まれる企業が増える懸念がある。


新型コロナ 現金給付の給付基準を全国一律に

政府は、新型コロナの感染拡大で収入が減った世帯に30万円を給付する「生活支援臨時給付金」の支給要件を全国一律とする方針を決めた。これまで国が示していた基準では、地域や職業によって同じ収入でも給付の可否が分かれる恐れがあるための措置。2~6月の月収が単身世帯の場合は10万円以下、扶養家族が2人の場合は20万円以下に落ち込めば誰でも受け取れるようにするなど、世帯構成ごとの統一基準をつくる方向で検討している。支給手続きは、収入状況がわかる書類などを添付して市町村に申請する。


中小企業向けの金融支援対策早急に

新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主らによる金融申請が急増している。日本の金融支援策には、日本政策金融公庫や信用保証協会などの融資や保証があるが、3月以降の申請急増に対応しきれず、政策金融公庫と保証協会に申し込まれた計21万件のうち、融資が承認されたのは約12万件と6割にとどまる。緊急事態宣言で状況の厳しさが増す中、至急の対応が求められる。


2月の有効求人倍率は1.45倍

厚生労働省の発表によると、2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値。1月から0.04ポイント低下)となったことがわかった。2月時点でコロナウイルスの感染拡大による大きな影響は見られないとしているが、解雇や雇止め(見通しを含む)となった働き手は1,021人確認されている(3月30日時点)。総務省発表の完全失業率(季節調整値)は、2.4%(前月同)となった。