鉄鋼・電機・繊維など製造業の主要な30団体は、外国人労働者の受入れ拡大の
ため、新たな団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構（JAIM）」を設立
し、25日、経済産業省が特定技能外国人受入事業実施法人として登録した。傘下
に入る計7,000社に対し、特定技能外国人の賃金を毎年、大企業は３％、中小企業
は1.5％引き上げることを義務付け、未達が続き改善がみられない企業は除名され
特定技能外国人の受入れができなくなる。

公正取引委員会は17日、小学館と光文社がフリーのライターやカメラマンに対して報酬額や支払期日を示していなかったとして、フリーランス保護法に基づき再発防止とともに、今回対象となったもの以外にも同様の問題が起きていないかの調査および必要な措置を講じることを勧告した。同法施行後、初の勧告となる。口約束での発注や刊行日基準の報酬支払いが出版業界の慣行になっている可能性があり、後日、業界団体に対して法令順守の周知を要請する。また法施行後、アニメーション業界やゲームソフトウェア業界などで54件の違反や違反のおそれが確認されており、フリーランスとの取引が多いとみられる業種への調査を集中的に進めるとしている。

厚生労働省は今年度、仕事を探す高齢者や障害者の支援を強化するため、「課題解決型」のハローワークを従来の６カ所から18カ所に増設する。相談員を手厚く配置し、求人企業と高齢者・障害者のミスマッチ解消・就職率向上をめざす。

厚生労働省は今年度、仕事を探す高齢者や障害者の支援を強化するため、「課題解決型」のハローワークを従来の６カ所から18カ所に増設する。相談員を手厚く配置し、求人企業と高齢者・障害者のミスマッチ解消・就職率向上をめざす。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入上限年齢が引き上げられる。現在は第１号被保険者と第３号被保険者は原則60歳まで、第２号被保険者は65歳未満とされているが、改正後は一律70歳未満とし、老後資産の形成を促進する。施行は、改正法の公布から３年以内。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入上限年齢が引き上げられる。現在は第１号被保険者と第３号被保険者は原則60歳まで、第２号被保険者は65歳未満とされているが、改正後は一律70歳未満とし、老後資産の形成を促進する。施行は、改正法の公布から３年以内。

年金制度改革法案が13日、参議院本会議で可決、成立した。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等が講じられる。基礎年金の底上げ策は、2029年公表予定の年金財政検証の結果を踏まえ、実施を判断する。

政府は、来年度の社会保障費の予算編成について、物価高や賃金上昇への対応分も増やす方針を、13日夕方に閣議決定を行う予定の骨太の方針に盛り込む。従来は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」との基準だったが、これに追加する。具体的な公定価格の引上げ等は、秋以降に議論する。

厚生労働省は11日、2024年度における障害年金の不支給割合が13.0％（前年度比4.6ポイント増）に上ったとの調査結果を公表した。精神障害の不支給割合が12.1％（前年度比5.7ポイント増）と特に増えており、今後、昨年度以降の不支給事案を点検し、必要な場合は改めて支給決定する。

厚生労働省の30日の発表によると、昨年の労働災害で死傷した60歳以上の人は、前年比952人増の４万654人（うち死者299人）で、９年連続過去最多を更新した。労働者全体の死傷者数（13万5,718人）に占める割合は、30.0％だった。

改正公益通報者保護法が４日、参院本会議で可決、成立した。内部告発をしたことを理由に解雇や懲戒処分にした法人と処分を決めた担当者に対する、刑事罰が導入される。また、民事で通報後１年以内に行った解雇や懲戒処分と通報との関係が争われた場合、関係がないことの立証責任を使用者側に課す。公布から１年半以内に施行される。

改正労働施策総合推進法などが４日、参院本会議で可決、成立した。今後、厚生労働省が指針を作成し１年半以内に施行される。企業にカスハラへの対応方針の明確化や相談窓口の設置などを義務付け、取引先など他の会社の従業員にカスハラを起こさないための研修などは努力義務とした。附則には改正法で対象に含まれないフリーランスの保護について、今後検討することが明記された。

厚生労働省と文部科学省は23日、2025年春に卒業した大学生の４月１日時点の就職率が98.0％だったと発表した。調査を開始した1997年以来過去最高となった前年より0.1ポイント下がったが、調査開始以来初めて２年連続で98％以上となった。

政府は26日の経済財政諮問会議で、「骨太の方針」の骨子案を示した。「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を掲げ、中小・小規模事業者の業種別対策を示した「賃金向上推進５カ年計画」の実施など政策を総動員するとしている。６月に閣議決定する見通し。

自民、公明、立民の３党は28日、基礎年金の将来的な底上げを付則に追加した年金改革関連法案の修正案を衆院厚生労働委員会に共同提出した。修正案は同日審議入りし、20日に審議入りした年金改革関連法案とともに30日に衆院本会議で可決、参院に送られた。6月22日の会期末までに成立する公算が大きい。

経団連は22日、大手企業（500人以上）の2025年春闘での回答・妥結状況の第１回集計結果を発表した。平均賃上げ率は5.38％で、前年同期を0.2ポイント下回ったものの、２年連続で５％台を超えた。平均賃上げ額は１万9,342円だった。

厚生労働省が22日に発表した2024年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、実質賃金は前年度に比べて0.5％減少し、３年連続のマイナスとなった。2023年度（2.2％）よりマイナス幅は縮小したが、物価の上昇に賃金の伸びが追い付いていない状態が続いている。

自民、公明、立民の３党は22日、年金制度改正法案での基礎年金の底上げ策について修正協議を開始した。16日に国会に提出された法案では削除されていたが、2029年の年金財政の検証次第で実施する立民の修正案を付則に明記することを検討する。修正案には国が厚生年金の目減り分を緩和する措置も盛り込まれており、今国会での成立には今月中の衆院通過がタイムリミットとなることから、26日にも再度協議を行う。

東京都教育委員会が都内の公立学校の全教職員約８万人を対象に実施した調査によると、過去５年間にカスハラを受けたことがあるかという質問に対し、23％が「ある」と回答し、このうち88％は「保護者」から受けたと回答した。行為の影響については、「業務がひっ迫し時間外労働が増えた」と回答した人が1,008人いた。都教委は、教員へのカスハラ対応策に向けて有識者会議を立ち上げ、年内にも議論を取りまとめるとしている。

政府は、人手不足が深刻な業種に限って認める「特定技能」の対象分野に、３分野を加えて全19に拡大する方針を、近く有識者会議で示す。追加するのは、「物流倉庫」「廃棄物処理」「リネンサプライ」。25年12月の閣議決定を目指していて、27年にも企業が採用を始められるよう、在留資格の制度を変更する。

政府は14日の「新しい資本主義実現会議」で、中小企業の賃金向上を促進する５カ年計画の案を示し、実質賃金の「年１％増」の定着を掲げた。価格転嫁のさらなる推進や、飲食業や宿泊業、介護・福祉など人手不足で生産性向上の必要性が高い12業種について、業種別の「省力化投資促進プラン」による省力化投資を進める。６月にまとめる「新しい資本主義実行計画」に盛り込む予定。

厚生労働省は２日、労働基準法上の「労働者」基準の見直しに関する有識者研究会を発足し、議論を開始した。現行基準の基となった報告書のとりまとめから40年が経過し、ＡＩやアルゴリズムにより指示を受けるギグワーカーなどの働き手が増加する一方、労働者に該当するか不明確で保護が不十分などの批判がある。働き手の経済的依存度や労使の交渉力の差の有無を基準に含めるなどを検討するほか、企業側に労働者に該当しないことの立証責任を負わせるかも論点となる。