政府は５日、トラック運転手の長時間労働抑制に向けた計画作成を2026年４月から義務化すると決めた。配送拠点で順番を待つ「荷待ち」や、荷物を積み降ろす「荷役」の時間を短縮し、負担軽減につなげる。扱う荷物の総重量が年間９万トン以上の荷主、保有トラック台数150台以上の運送業者、保管量70万トン以上の倉庫業者など、全国計3,000社超が対象。計画には予約システム導入など具体策を盛り込み、実施状況を国に定期報告することも義務となる。違反は是正勧告、命令の対象となるほか、最大100万円の罰金が科される。

厚生労働省は、労災申請の手続きをオンラインで完結できるようにする。現在もe-Govで電子申請が可能となっているが、診断書を紙でしか送れないケースがあるなど、利用が広がっていない。2026年度までにシステムを構築し、早ければ27年度にも一部の機能をスタートする。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は４日、2025年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1,118円にするとした。引上げ幅は63円、伸び率6.0％で過去最大。東京や大阪など６都府県のＡランクと、北海道、広島、福岡など28道府県のＢランクは63円、秋田や沖縄などＣランク13県は64円とした。下位ランクの地域の引上げ額が上位ランクを上回るのは初めて。今後、各都道府県で改めて審議会を開き、実際の引上げ額を決定する。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は１日、15年ぶりに６回目となる会合を開催。引上げの方針は労使で一致しているものの、具体的な引上げ幅をめぐる調整が難航しており、全国平均で６％（63円）前後の目安を示す方向で調整に入った。昨年度の全国平均で5.1％（51円）の引上げを上回り、1,100円を超える見通し。

厚生労働省が30日に発表した調査結果によると、2024年度の男性の育児休業取得率は40.5%（前年度比10.4ポイント増）となり、過去最高を更新した。事業所規模別では、従業員100人以上の事業所では取得率が50％を超え大きく伸びたが、99人以下の小規模の事業所では40％を下回り、伸び悩んだ。産後パパ育休の取得状況も初めて公表され、取得率は24.5％だった。

厚生労働省は29日、労災保険制度の在り方に関する研究会の中間報告書を公表した。遺族補償年金の夫と妻で異なる支給要件の差を解消する意見などがあった。今後、労働政策審議会での議論を経て、早ければ2026年の労災保険法改正を目指す。

舞台・音楽業界の14団体は一般財団法人「日本実演芸術福祉財団」を設立、23日に記者会見を開いた。フリーランスの実演家やスタッフの労災保険特別加入の手続き代行等を担う。９月に「労災保険センター」を設立予定で、費用負担の軽減を図り、加入を促進する。イベントが中止になった際の補償に向けた枠組みづくりも検討する。

金融庁は人的資本に関する有価証券報告書の開示様式を改め、成長戦略と関連付けた記述を求める。従業員数などの記載項目と労働環境や人材育成の項目などの一本化、女性管理職比率や男女の賃金差の人的資本の記載項目への集約、単年度の実額しか開示義務のなかった従業員平均給与の増減率の記載義務化などを行う。2025年内に内閣府令を改正施行し、３月期決算の企業は2026年提出の有報から新しい様式での
開示が求められる見通し。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、今年度の最低賃金の目安を決める小委員会を開き、本格的な議論を開始した。参考指標として、食料品の消費者物価指数の前年比伸び率（昨年10月から今年６月まで平均6.4％）を示した。政府目標の2020年代に全国で平均1,500円を実現するには、１年当たり7.3％の引上げが必要。

厚生労働省は、ハローワークに登録された求人の検索・応募画面を、2026年４月を目処にスマートフォンでも使いやすいよう対応させると発表した。若者層のハローワーク活用を促し、人手不足が深刻な医療や福祉などの就労につなげる狙い。同省によると、24年１月～６月に就職した人のうち、広告（インターネット上の求人等）の利用は31.1％、民間の職業紹介所が7.8％、インターネットを含むハローワークが16.0％だった。

政府は15日、外国人政策の司令塔となる「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に新設した。関係省庁の職員約80人で構成され、出入国管理の徹底や社会保険料の未納防止、土地取引規制、「経営・管理」ビザの要件厳格化等の課題に横断的に取り組み、省庁間で税・社会保険料の滞納状況を共有するシステムの整備も進める。

厚生労働省は7月11日、2025年度の地域別最低賃金額改定に向け、中央最低賃金審議会での本格的な議論をスタートした。近年の物価上昇や各地で深刻化する人手不足の影響を踏まえ、今年も大幅な引き上げが見込まれている。企業側は今後の審議動向を踏まえた賃金設計やコスト見直しへの備えが求められそうだ。

厚生労働省は、外国人による医療費の未払い防止を目的に、国民健康保険の保険料を前納できる仕組みを導入する方針を決めた。海外からの転入者を対象に、市区町村が住民登録の際、１年分など保険料をまとめて前払いしてもらうことを想定している。市区町村の判断で来年４月から開始できるよう、今年度中に条例の改正例などを通知する。

私立学校を運営する5,000超の法人が、教員採用時に確認が義務付けられている過去のわいせつ行為の処分歴について、国のデータベースで確認していなかった問題を受け、阿部文科相は８日、確認徹底を要請する考えを示した。国公立学校も含めた調査の実施も検討する。

厚生労働省は４日、「スポットワーク」について、原則として、求職者が求人に応募した時点で労働契約が成立するなどの見解をまとめ、関係団体に通知した。仲介事業者らでつくるスポットワーク協会は同日、通知を踏まえ、９月１日以降、働き手が求人への応募を完了した時点で解約権が留保された労働契約（解約権留保付労働契約）が成立するとの考え方に統一すること、マッチング後の解約は原則できないとした上で、正当な理由なく解約する場合、予定給与額の満額に当たる休業手当を支払う必要があるとの運用方針を示した。

連合は３日、春闘の最終集計を公表した。5,162組合分の回答全体としては、賃上げ率（ベースアップと定期昇給を合わせたもの）の平均は5.25％（前年度比0.14ポイント増）となり、２年連続で５％以上の高水準となった。一方、中小組合に限ると平均4.65％（前年度比0.2ポイント増）で、目標の「６％以上」には届かなかった。

厚生労働省は27日、国民年金の2024年度の保険料納付率を発表した。78.6％（前年度比0.9ポイント増）と、13年連続で前年度を上回った。また、納付期限を過ぎた後払い分を含めた22年度分の最終納付率は84.5％（同1.5ポイント増）で、統計を取り始めた04年度以降、過去最高となった。24年３月から導入された口座振替の電子申請やスマホ決済アプリの利用者増などで納付率が上がったとみられる。

内閣府が26日、障害者への「合理的配慮」に関し、国が設置した窓口に障害者や民間事業者から寄せられた相談が３月までの１年半で計4,602件あったと発表した。事業者に対し合理的配慮が義務付けられた昨年4月を境に、減少傾向にある。相談内容は、障害者は「配慮を求めたが断られた」、事業者は「具体的に何をすればいいのか」が多かった。

公正取引委員会は24日、令和６年度における荷主と物流事業者との取引に関する
調査結果および優越的地位の濫用事案の処理状況を公表した。「不当な給付内容
の変更及びやり直し」、「代金の支払遅延」、「買いたたき」など優越的地位の
濫用につながるおそれのある行為として747件が報告され、その半数で「荷待ち」
があった。調査対象の荷主30,000名のうち100名には立入り調査が実施され、書面
による注意喚起が行われた荷主は646名だった。

精神疾患を発症して労災認定された人が昨年度1,055人（前年度比172人増）に
上り、６年連続で過去最多を更新したと、25日、厚生労働省が公表した。原因
別では「上司からのパワハラ」が最も多く（224人）、「仕事内容・仕事量の
大きな変化」（119人）、「カスハラ」（108人）、「セクハラ」（105人）と
続いた。中でも「カスハラ」は前年度から倍増した。