被用者保険の適用範囲に関する議論を進めている厚労省の有識者懇談会にて、11日、今年10月から従業員51人以上に拡大される企業規模要件と、非適用業種の撤廃を求める声が多く挙がった。撤廃された場合、適用対象が約130万人増える見込みで、事業主への支援や準備期間確保の必要性も指摘された。マルチワーカーやフリーランスへの適用拡大は実務負担が大きいとして、意見が分かれた。議論は来月にも取りまとめられる予定。

個人情報保護委員会は11日、2023年度に企業や行政機関等から報告された個人情報漏洩件数が、17年度以降で過去最多の１万3,279件となったと発表した。１万件超は初。22年度以降、個人情報漏洩の際の委員会への報告や本人への通知が義務化されたことなどで報告件数が急増している。

厚生労働省の５月31日の発表によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍（前月比0.02ポイント減）となった。物価高による収益悪化から、求人を控える傾向が続いている。製造業の新規求人数が減少（前月比7.8％減）し、４月から残業時間の上限規制が適用開始となった建設業（同3.9％）や運輸・郵便業（同2.3％）などでも減少した。一方、総務省が発表した同月の完全失業率（季節調整値）は2.6倍と、２カ月続けての横ばいとなった。

厚生労働省は、３日から単身者で他の公的年金を受け取っていない人の老齢年金について電子申請で請求手続がきるようにした。事前準備ができている場合、スマートフォンなどで「マイナポータル」にアクセスすると、15分程度で申請が完了するという。３日より電子申請が可能なのは24年度に65歳を迎える人の１割程度程度にとどまり、今後は配偶者がいる人も対象とするため、対応を急ぐ。

少子化対策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が５日、参院本会議で賛成多数により、成立した。児童手当の所得制限撤廃、高校卒業までの支給期間延長は、令和６年12月に支給される10月分から実施。児童扶養手当の第３子以降の加算額引上げは令和７年１月に支給される令和６年11月分から実施される。また「共働き・共育て」の推進に向け、出生後休業支援給付および育児時短就業給付が創設される。財源の1つとして創設される支援金は、令和８年度から医療保険料とあわせて徴収される。

31日、改正育児・介護休業法が公布された。これまで支援の中心は「３歳に満たない」子を養育する労働者だったが、「小学校就学の始期に達するまで」に拡充され、子を育てながら柔軟に働けるような制度の導入が企業に義務付けられる。さらに、男性の育児休業取得率の公表を求められる企業が1,000人超から300人超へと拡大される。

厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入をめぐる企業規模要件について、撤廃する方針を固めた。試算によると、新たに130万人が適用対象者に加わる。また、従業員５人以上の個人事業所の非適用業種も原則撤廃し、飲食業や宿泊業なども対象とする見通し。６月にまとめる骨太の方針に盛り込考え。

厚生労働省の27日の発表によると、昨年に労働災害で死傷した60歳以上の人は、前年比1,714人増の３万9,702人（うち死者290人）で、８年連続過去最多となった。労働者全体（死傷者数13万5,371人）に占める60歳以上の割合は29.3％。足がもつれたり、つまずいたりしたことによる転倒や、階段からの転落が多いとみられる。

17日に公表された厚生労働省の調査結果（「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」）で、過去３年間で従業員からカスタマーハラスメントについて相談を受けたと回答した企業が約28％に上ることが、わかった。また就職活動やインターンシップを経験した男女への調査では、約３割がセクハラ被害に遭ったと回答したことも、明らかとなった。

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が、11月1日に施行されることとなった。20日の厚生労働省の検討会では就業環境の整備に関する具体的な内容を定めるための報告書がまとめられ、発注者に出産・育児や介護との両立への配慮を義務付ける業務委託期間を「６カ月以上」とすることが決まった。同日公表された報告書をもとに、政省令の公布の準備を進める。

政府は、６月から実施する定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務付ける。３月に改正した関連省令が６月１日に施行されることによるもの。国民に減税の効果を実感させる狙い。

厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、企業にカスタマーハラスメント防止策を義務付ける検討に入った。対応マニュアルの策定や相談窓口の設置など、従業員を保護するための対策が想定される。自民党のプロジェクトチームも13日に提言案をまとめており、政府が６月にも取りまとめる「骨太の方針」に対策の方向性が盛り込まれ、労働政策審議会でカスハラの定義など慎重に議論される見通し。

厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が、４月から全国平均で月6,225円になったと発表した。改定前の6,014円から211円上がり、介護保険制度が始まった2000年度（2,911円）の2.14倍となった。介護を必要とする高齢者の増加や介護報酬の引上げなどにより保険料の上昇が続いており、自治体全体の45.3％が保険料を引き上げ、17.5％は引き下げた。

出産費用の公的医療保険の適用について議論するため、厚生労働省は、産婦人科医など医療関係者や妊娠出産の当事者らが参加する検討会を近く立ち上げると、16日の社会保障審議会医療保険部会で発表した。保険適用の導入検討は、政府が掲げる「こども未来戦略方針」に含まれており、次期診療報酬改定がある2026年度の実施も視野に具体的な議論に入る。

マイナ保険証をはじめとするマイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにするマイナンバー法などの改正案が、７日の衆院本会議で可決され、通過した。案には、券面の記載事項から性別を削除する規定など、2026年度に導入する新様式のマイナンバーカードに関する事項も盛り込まれている。

育児・介護休業法などの改正案が、７日の衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過した。子どもが３歳から小学校に入学する前まではテレワークや短時間勤務など、従業員が複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務づけるほか、介護期間中はテレワークの導入を企業の努力義務とするなどが盛り込まれている。次世代育成支援対策推進法では、100人超企業に男性育休の数値目標設定、公表を義務づける。

厚生労働省が９日発表した2024年３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比2.5％減で、過去最長の24カ月連続の減少となった。名目賃金は同0.6％増だったが、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況が続いている。

滋賀県の社会福祉協議会で福祉用具の製作などを行う技術職として働いていた男性に対して事前の打診なく行われた総務課への配置転換命令の適法性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は、職種限定の合意があれば「個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない」とする初判断を示した。その上で、配転の必要性などを踏まえ適法とした２審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。

厚生労働省の30日の発表によると、2023年の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍（前年度比0.02ポイント減）で３年ぶりに前年を下回った。コロナ禍後に増加した宿泊業や飲食サービス業の求人が減少し、原材料の高騰の影響で製造業や建設業も求人が少なかった。月平均では、有効求人数は約247万人（同1.6％減）で、有効求職者数は約192万人（同0.1％増）だった。

国税庁は、令和6年分の所得税における定額減税に関する重要な情報を、専用の特設サイトで公開した。この特設サイトでは、所得税の定額減税に関する詳細なガイドラインや申告手続きに関する情報また、所得税の定額減税についてのよくある質問や注意事項も掲載されており、納税者がよりスムーズに手続きを行うためのサポートが充実している。