新着情報

潜在的な働き手約530万人 内閣府試算

内閣府は30日、「眠る働き手」が約530万人いるとの試算を公表した。内訳は「就労時間を増やしたくて、それができる労働者」265万人と完全失業者184万人、就業希望はあるが今は求職活動をしていない84万人。人手不足が成長の制約とならないためには、これらの人が力を発揮できるよう、「年収の壁」の是正や働き手のスキルの磨き直し等を行うことで、潜在的な労働力を掘り起こせるとみる。


求人倍率 3カ月連続で低下

厚生労働省の31日の発表によると、9月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍で、前月から横ばいだった。有効求人数も横ばいだったが、新規求人数(現数値)は前年同月比で3.4%減少した。また、総務省が同日発表した9月の完全失業率は2.6%で、前月から0.1ポイント減少した。


全業種のフリーランスを労災保険の対象に

厚生労働省は、フリーランスの労災保険特別加入の対象範囲を原則全業種に拡大する。加入は任意で、企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ条件にある事が加入条件となる見通し。労災保険法施行規則を改正し、2024年秋の施行を目指す。


国保料 上限2万円引上げへ

厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を2024年度から2万円引き上げる方針を固めた。近く開く社会保障審議会医療保険部会に提案する予定。上限額の引上げは3年連続。高所得者の保険料を上げることで保険財政の安定をねらうもので、引上げ後の上限額に達するのは年収1160万円以上の世帯で全体の1.35%と推計される。


「年収の壁」対策 助成金の申請受付開始

厚生労働省は20日、「年収の壁」対策の一環として設けたキャリアアップ助成金申請の申請受付を始めた。次の年金制度改革実施までの暫定措置として2025年度末まで受け付け、パート従業員らが働き控えをすることによる働き手不足の解消をねらう。


「地域限定保育士」制度 全国展開へ議論

こども家庭庁は、19日、保育人材確保のため、特定の地域だけで働ける「地域限定保育士」制度を拡充し、全国展開を促す方針を説明した。2015年の創設後、3府県で導入されていた。「実技試験」がなく講習を終了すれば取得でき、資格取得から3年は地域限定、4年目以降全国で勤務可能となる。年度内に児童福祉法の改正に向けて課題を整理する。


働き方の多様化に対応 労基法改正を求める報告書まとまる

働き方の多様化に対応するため、労基法の改正を求める報告書が、13日の「新しい時代の働き方に関する研究会」でまとめられた。労基法の対象となる「労働者」の定義や、労働条件を「事業場」ごとに決める原則、労働者の「過半数代表者」の枠組みの見直しなどを求めている。年度内にも新しい研究会を立ち上げ、法改正に向けた本格的な議論に入る。


「就労証明書」手続きの電子化 一部撤回

保育所入所のための「就労証明書」の提出手続について、2023年秋に導入予定だったデジタル化の取組みが、一部撤回された。政府は統一様式を決めて勤務先から自治体にデータを直送できる電子提出の仕組みを検討していたが、一部企業から反対意見が出たため、導入を見送り、マイナポータルを使った手続きに限り様式を統一するにとどまった。


連合 2024年春闘の賃上げ目標「5%以上」発表

連合は19日、2024年の春闘での統一要求の賃上げ目標を「5%以上」とする方針を正式発表した。物価上昇を踏まえ、今春闘の「5%程度」より表現を強めた。来春闘について、日本商工会議所会頭は「少なくとも中小企業では難しいというのが実感だ」、経団連会長は「(今春闘と)同じ熱量で賃上げを目指す」と述べている。


政府が「物流改革緊急パッケージ」を決定

政府は6日、物流業界の「2024年問題」に備え、「物流改革緊急パッケージ」を決定した。(1)物流の効率化、(2)荷主・消費者の行動変容、(3)商慣行の見直しの3本柱となっていて、不足する14万人分の輸送力を補えると試算している。具体的には、自動フォークリフトの導入やトラックGメンの監視強化などによる荷待ち・荷役時間の削減、共同輸送の促進による積載率向上、モーダルシフト、「置き配」へのポイント還元による再配達削減といった施策。


技能実習廃止 新制度案の骨格明らかに

外国人技能実習制度および特定技能制度のあり方を検討する政府の有識者会議が、今秋にもとりまとめる最終報告書案の骨格が明らかになった。在留期間3年の新制度(名称候補は「育成技能」)創設を柱としていて、新制度から特定技能への移行には日本語と技能の試験を必須とすることや、就労1年超で一定の日本語能力と技能があれば転籍を認める制限緩和の内容などが盛り込まれる。来年の通常国会に関連法案を提出する。


訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ

厚生労働省は11日、訪問看護について「マイナ保険証」利用対応を義務化する案を中央社会保険医療協議会に示した。同案では、来年6月から訪問看護ステーションでも対応を始め、健康保険証が廃止される来年秋に原則義務化とする。経過措置や対応費用の公費補助についても盛り込まれた。今後は中医協の答申を踏まえ、厚労省が方針を決定する。


フリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる

厚生労働省の有識者会議は2日、労働安全衛生法の保護対象に、フリーランスら個人事業主を追加するよう求める報告書を取りまとめた。個人事業主が業務中の事故で死亡するか4日以上休業するケガをした場合の発注元企業による労基署への報告義務を提言。違反による罰則はないが是正勧告などの対象になる見通し。さらに、事故防止措置の対象への個人事業主の追加等を求めた。これを受けて厚生労働省は法令改正の手続きを進める。


個人事業主のアマゾン配達員に労災認定

ネット通販「アマゾン」の商品配達を運送会社から委託され、個人事業主として働いていた男性が配達中に階段から落下したことによる負傷について、9月26日付で労災と認定された。個人事業主の配達員に労災が認められるのは初めて。配送の実態などから「労働者」に当たると判断された。男性は、アマゾンのスマートフォンアプリを通じて配達先や労働時間が管理されアマゾンと運送会社の指揮を受けて働いていたと主張していた。今後、男性側に労基署の詳細な認定理由が開示される見込み。


介護事業者に賃金公表を要請

厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員1人当たりの賃金データの公表を求める。既存の介護サービス情報公表制度を拡大し、職員の1人当たり賃金も加える。求職者がデータを比較しやすくすることで、介護人材の確保と定着につなげる。当面は強制力を伴わずに賃金情報の公開を求める方針。2024年度からの導入を目指す。


正社員転換への助成要件を緩和 来年度から

厚生労働省は、非正規雇用労働者の正社員化を促進するため、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給要件を2024年度から緩和する。対象となる非正規労働者の同じ会社で雇用されている期間を現行の「通算6カ月以上3年以内」から「6カ月以上」とする。助成金額も、中小企業は60万円(2人目以降50万円)、大企業は45万円(2人目以降37万5,000円)に増額する。


平均給与458万円、2年連続増加

民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果が27日、国税庁より発表された。2022年の平均給与は前年比2.7%増の458万円、うち賞与は同4.2%増の72万円で、ともに2年連続の増加となった。男女別の平均給与は、男性563万円(同2.5%増)、女性314万円(同3.9%増)。雇用形態別では、正社員は523万円、パートやアルバイトなどの非正社員は201万円となった。


「年収の壁・支援強化パッケージ」公表

厚労省は27日、「年収の壁」対策パッケージを公表した。「106万円の壁」対策ではキャリアアップ助成金に新たなコースを設け、企業が支給する「社会保険適用促進手当」は労使とも標準報酬の算定から除外し、負担を軽減する。「130万円の壁」対策は、一時的に年収が130万円を超えても事業主証明により原則連続2回まで扶養から外れないようにする。10月から適用を開始し、2025年に予定される年金制度改正までのつなぎ措置とする。


働く65歳以上が過去最多に

総務省の17日の発表によると、2022年における65歳以上の就業者数が912万人(2021年比3万人増)となり、1968年以降で最多となったことがわかった。就業者数に占める割合は13.6%(同0.1ポイント増)となっている。10年前と比較した高齢者の就業率は、65~69歳で13.7ポイント、70~74歳で10.5ポイント、75歳以降で2.6ポイント上昇している。


厚生労働省 残業代算定から在宅手当を除外へ

厚生労働省は、残業代を算定する基礎から在宅手当を外す方向で調整に入った。月給に含めずに必要経費として切り離す。この場合、社員の手取りが減る可能性も出てくる。新型コロナ禍でのテレワークの普及で、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだことによる見直し。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する方針。