新着情報

自動車運転手 勤務間インターバル増へ

労働政策審議会の部会は、3月16日、バス運転手の勤務間インターバル制度について、「11時間以上」を努力義務とする改善基準告示の見直し案を了承した。義務とする1日の休息期間も、現行より1時間伸ばして9時間以上とする。タクシー、トラックについても増やす方向で議論されている。施行は2024年4月の方針。


厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針

3月17日、厚労省の多様化する労働契約のルールに関する検討会がとりまとめた報告書案で、企業が労働者の採用時に、採用直後だけでなく、将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう義務付ける方針が盛り込まれた。労働条件通知書などに仕事内容や勤務地の範囲を明示することを想定する。今後、厚労省の労働政策審議会で議論し、労働基準法を改正する。


1月の有効求人倍率、完全失業率、休業者数

4日に公表された1月の雇用統計は、厚生労働省公表の有効求人倍率(季節調整値)が1.2倍(前月比0.03ポイント増)、総務省公表の完全失業率が2.8%(同0.1ポイント増)となった。有効求人倍率は2カ月ぶりの改善となったが、コロナ禍が本格化する前の1.5倍前後には届いていない。また、同月の休業者数は249万人(同59万人増)となっている。


現金給与総額2カ月ぶりに増

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)で、1月の1人当たり現金給与総額が27万4,172円と、前年同月よりも0.9%増え、2カ月ぶりにプラスになった。所定外給与は4.4%増の1万8,461円、特別支給の給与(ボーナス等)は7.6%増の1万1,841円、所定内給与は0.4%増の24万3,870円。昨年1月は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制限されていたため、その反動で上昇したとみられる。


産業雇用安定助成金の利用低調

厚生労働省は、産業雇用安定助成金の制度開始から1年にあたる令和4年2月4日時点の利用者が、1万440人だったことを公表した。同省は、令和2年度第3次補正予算と令和3年度予算で計約4万4,000人の利用を見込んでおり、想定の24%に留まっている。


雇調金特例を6月末まで延長へ

厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例について、3月末までとしていた期限を6月末まで延長する方針を表明した。5月末まで延長する方向で検討していたが、夏に行われる参院選への影響を危惧する与党から延長を求められ、1カ月延長された。施行にあたっては今後の省令改正が必要となる。


7割の企業が「従業員増やす」と回答

内閣府が1日に発表した「令和3年度 企業行動に関するアンケート調査」によると、今後3年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は 70.1%(前年度調査 59.7%)で過去最高となった(製造業 67.0%(同 51.7%)、非製造業72.9%(同 66.4%)。 業種別では、「機械」、「化学」、「保険業」、「建設業」などで高い割合となった。


入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討

政府は、3月1日より新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、1日あたりの入国・帰国者総数3,500人の上限を5,000人に拡大した。また、原則7日間としてきた入国後の自宅などでの待機を、変異株(オミクロン株)が流行していない国からの入国者でワクチンを3回接種している人は免除し、それ以外も、検査で陰性が証明されれば3日間に短縮。さらに、3月3日には追加緩和として3月14日からは入国・帰国者総数の上限を7,000人に引き上げ、留学生が優先的に入国できる仕組みを設けることも打ち出した。


「小学校休業等対応助成金」6月末まで延長

コロナ禍で子どもが通う保育園や幼稚園、小学校が休園・休校になり、休業せざるを得ない保護者に対し、有給休暇とは別に「特別休暇」を与える勤務先の事業所を対象に、休んだ間の賃金を助成する「小学校休業等対応助成金」について、厚労省は、3月末までだった対象期間を6月末まで延長する方針を固めた。


外国人新規入国オンライン申請受付開始

政府は25日、厚生労働省が管理・運営するERFS(入国者健康確認システム)を利用した外国人の新規入国申請をオンラインで行える特設サイトを開設した。オミクロン株に対する水際対策が3月1日から緩和され、再開される新規入国の手続きを円滑に進めるため。事前審査はなく、新規入国者を受け入れる企業(受入れ責任者)が入国者情報などを入力し届出すると、査証(ビザ)発行に必要な書類がオンラインで発行される。


国立大法人で教員約3,000人に残業代未払い

文部科学省が実施した、国立大学付属の小中高や幼稚園を運営する国立大法人の労務管理に関する初の調査で、2004年4月から昨年末までに、全55法人うち24法人において、教員約3,000人に対して計約15億5,600万円の残業代未払いがあったことがわかった。2004年4月の国立大法人化まで、国立大付属の教員には、残業時間にかかわらず月4%の「教職調整額」が残業代の代わりに支払われていた。法人化以降は、労働基準法により残業時間に基づき残業代を支払う必要があったが、調整額に相当する手当のみを支給する仕組みが続き、未払いが生じたとみられている。


昨年の長期失業者は月平均66万人

総務省が15日に公表した労働力調査によると、2021年の失業が1年以上続く「長期失業者」は月平均で66万人で、前年より13万人増えた。増加は2年連続で4年ぶりの高水準となっている。働く意欲はあるが仕事に就くことのできない完全失業者は月平均で193万人で、前年より2万人増加。このうち、長期失業者が占める割合は34.2%で前年より6.5%上昇している。


約束手形等のサイト短縮を要請

公正取引委員会と中小企業庁は、16日、中小企業の取引条件の改善を図る観点から、下請事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を60日以上に設定していた親事業者約5,000名に対し、60日以内に短縮することを求める要請を行った。同委員会では、当該要請に伴い、2024年を目途として、サイトが60日を超える手形等を指導の対象とすることを前提に下請法の運用の見直しを図るとしている。


会社代表者等の住所、ネットは非表示に

法務省は15日、インターネット上で登記情報を閲覧できる有料サービスに関して、会社代表者などの住所を非表示にすると発表した。本年9月の施行を予定。ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者を守る制度改正も行われ、会社代表者等から被害を受けるおそれがあるとの申出があった場合に、ネットだけでなく書面で発行される登記事項証明書も住所を非表示にする。


一般向けあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設制限は「合憲」

一般向けのあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設を制限する法律の規定の違憲性が争われた3件の訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は7日、規制は「重要な公共利益のために必要かつ合理的」で、職業選択の自由を保障する憲法22条1項に違反しないと結論付け、原告の上告を退けた。原告である学校法人は、2016年に新設の申請が国からが認められず、各地裁で処分取消しを求め提訴。各地高裁とも「合憲」と判断していた。


介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討

厚生労働省は、2月7日に開催された規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第2回)で、介護施設の職員配置基準の緩和を検討することを公表した。現在の基準では介護施設の入居者3人につき職員を1人配置することを求めているが、介護ロボットや見守りセンサーなどのICTを活用するなどを条件に、緩和する案などを議論する。4月からモデル事業者を公募し、6月から実証事業を行うとしている。


小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化

厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する小学校休業等対応助成金の申請手続の簡略化する方針を示した。本人申請の場合に、勤務先が仕事をやむなく休んだことを認めていない段階でも労働局で申請を受け付け、その後に勤務先への休業確認を行うこととする。


コロナ影響で有効求人倍率が3年連続下落 2021年平均1.13倍

厚生労働省は、2021年平均の有効求人倍率が1.13倍で、大幅に悪化した前年を0.05ポイント下回り3年連続で低下したと発表した。同省は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が悪化した影響が続く一方で、新たに仕事を求める活動は活発化したことが低下につながったと分析している。なお、総務省が発表した21年平均の完全失業率は、横ばいの2.8%だった。


雇用保険料を2段階で引上げ 法案を閣議決定

政府は、雇用保険料の段階的引上げを柱とする雇用保険法等改正案を閣議決定し、国会に提出した。新型コロナウイルス対応で保険財政が苦しくなったことから、現在労使で賃金の計0.9%とされている保険料率を、2022年4月から9月は0.95%、同年10月から翌年3月は1.35%に引き上げる。加えて、雇用情勢が悪化した場合には、一般会計から雇用保険に財源を投入できるルールもつくる。


成長目標達成には外国人労働者が4倍必要 JICAが試算

国際協力機構(JICA)は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者が現在の約4倍の674万人必要になるが、多くの労働者を日本に送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで42万人の労働力が不足するとの推計を公表した。外国人労働者の需給に関する長期的な試算が行われるのは初。