厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求められているが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告することが求められる。企業は、自社に申告された残業時間の上限を守れば責任を問われない。企業の労務管理の煩雑さを減らし、兼業・副業を認める企業を増やす方針。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査（20～64歳の労働者4,881人を対象）によると、新型コロナウイルスの影響で休業を命じられた労働者（603人）のうち、休業手当を「全く支払われていない」と答えた人が24％（145人）に上ることがわかった。このうち69％をパート、アルバイト等の非正規雇用者が占めている。

新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率（最大100％）や上限額（１万5,000円）のまま12月末まで延長する方針を固めた。また、来年１月以降は内容を縮小して続ける方向。

新型コロナウイルスの影響により、休業や客数の減少で売り上げが減った中小企業を対象とした家賃支援金の給付に遅れが出ている。その理由に、申請手続が煩雑なことがあげられる。持続化給付金よりも書類が多く、また、賃貸契約の確認書類で問題が出たり、書類提出後の審査で再提出を求められたりするケースが多発している。申請者と事務局でのやり取りに時間がかかり、29万件の申請に対し、実績は２万件にとどまっている。

厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料をＱＲコード決済で納付できるよう検討を始めた。若者を中心に利用が広がるＱＲコードを活用することで、保険料の納付率を高めるのがねらい。21年度以降の導入を目指すとしている。

帝国データバンクの発表によると、2020年の女性管理職登用割合は7.8％（前年比0.1ポイント増）となったことがわかった。政府目標の「2020年までに30％程度」には届かなかった。政府目標を達成している企業は7.5％にとどまっている。また、「女性登用を進めている」とした企業は42.6％（同7.4ポイント減）、今後女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業も21.7％（同1.9ポイント減）と、企業の意識の鈍化がみられる。

国の中央最低賃金審議会が目安の提示を見送った2020年度の最低賃金について、都道府県の審議会での議論が大詰めを迎えている。７日までに決定した41の都道府県では１～３円の引上げとするところが９割を占める。現状の全国平均額（901円）からは小幅の上昇となる見込み。

厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の62万円（第31級。月収60.5万円以上の人が対象）から、９月以降、新たに65万円（第32級。月収63.5万円以上の人が対象）に引き上げられる。これにより保険料の上限は月額11万3,460円から11万8,950になる。

東京商工リサーチの発表によると、７月の企業倒産件数が789件（前年同月比２％減）となったことがわかった。政府や金融機関によるコロナ禍対応としての資金繰り支援の効果とみられる。

帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響による倒産（８月３日16時時点）が406件に上ることが明らかになった。業種別では、飲食店の56件が最多。一方、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めとなった人は、４万1,391人（７月31日時点）となった。これまでは宿泊業で多かったが、製造業が最も多くなり7,003人、次いで宿泊業6,830人、飲食業5,595人となっている。

新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられている。4月から適用し9月末までとされていたこれらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討に入った。

リクルートワークス研究所は、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率が1.53倍（前年比0.3ポイント低下）となり、10年ぶりに下げ幅が0.3ポイント以上になったと発表した。また、厚生労働省は、６月の新規求職者が18.2％増と統計開始以来最大の増加率となり、６月の有効求人倍率は1.11倍で、６か月連続で悪化したと発表した。６月の完全失業率は2.8％（前月比0.1減）と改善したが、新型コロナウイルスの影響は続くとみられ、再び悪化するとみられる。

厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数（見込みを含む）が29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が２月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計。２万人から３万人に達したのも約１カ月で、毎月1万人ペースで増えている。４万人のうち、１万5,000人超が非正規労働者という。

外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を８月５日から認める。約９万人が対象になるが、入国後は14日間の自宅などでの待機が必要。

東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を９月15日に開くことを決めた。元契約社員に正社員の４分の１の退職金が支払われるべきだとした２審・東京高裁判決が見直される可能性がある。また、同小法廷は、大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、弁論を９月15日に開くことを決めた。賞与について、正職員の基準に照らし、約６割を支給するよう命じた２審・大阪高裁判決が改められる可能性がある。最高裁ではこのほか、９月に日本郵便（東京）を巡る同種訴訟３件の弁論を開くことが決まっていて、いずれもその行方が注目される。

日本生産性本部が７月上旬に行った調査により、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」と思っている人が75.6％にのぼることがわかった（前回５月調査時は62.7％）。一方で、テレワークの実施率は減少傾向にあり、２割（同３割）にとどまった。

同居する家族・親族が自宅で介護を行う世帯のうち、「老老介護」に該当するケース（介護を受ける人と介護者がともに65歳以上）が59.7％を占めることが、厚生労働省の2019年国民生活基礎調査で明らかになった。ともに75歳以上の割合も33.1％で、いずれも01年の調査開始以来最多。今後も増加が見込まれることを踏まえ、同省は、「必要な介護サービスが提供されるよう、引き続き人材確保を進めるなど環境を整えていきたい」としている。

妊娠中の労働者が新型コロナウイルスに関連して有給休暇を取得した場合の助成制度について、スタートから約１か月での申請件数が50件にとどまっていることがわかった。一方で、勤務先企業が休業制度を作らないために助成金を利用できないという相談が35件寄せられており、加藤厚生労働相は、企業への周知を進めるとともに休業制度の導入を呼びかけていく考えを示した。

リクルートジョブズが発表した三大都市圏の６月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比2.8％（29円）上昇し1,083円だった。新型コロナウイルスの影響で５月に大幅に減少した「フード系（飲食店）」は0.5％（５円）高い1,019円、「販売・サービス系」は0.6％（６円）高い1,052円だった。５月は求人が前年同月を下回ったが、６月は緊急事態宣言の解除で増加した。

エン・ジャパンが発表した三大都市圏の６月の派遣社員の募集時平均時給は、前年同月比で0.4％（６円）減少し1,577円だった。前月同月の平均時給を下回るのは2018年５月以来となる。また、新型コロナウイルスの影響で「一般事務」の求人数は前年同月比62％減少したが、「介護関連」は33％増加、平均時給は0.7％（９円）増で1,296円だった。