厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、シフトが入らなくなったアルバイトらも支援対象になると指針で明確にした。休業前に６か月以上にわたって月４日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めていた場合や、労働条件通知書に週あたりの勤務日数が書かれている場合は支給対象と明記。これまで不支給とされた人も再度申請できる。

厚生労働省は、2017年に大学卒で就職した人のうち３年以内に仕事を辞めた人の割合が32.8％（前年比0.8ポイント増）だったと発表した。高卒は39.5％（前年比0.3ポイント増）で、３年連続で40％を下回った。

厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率が56.3％（前年比3.9ポイント上昇）となり、過去最高となったことがわかった。平均取得日数は10.1日で0.7日増。

厚生労働省のまとめによると、特別養護老人ホームなど社会福祉施設での昨年の労災による死傷者数が１万人を超え、1999年の統計開始以降、過去最多となったことがわかった。原因としては、腰痛など「動作の反動・無理な動作」が34％と最多で、次いで「転倒」が33％。「交通事故」「転落」も多かった。年齢別では60歳以上の占める割合が32％で、高年齢者の労災が目立った。

就活・採用活動の新ルールを検討する政府の「関係省庁連絡会議」は、2023年春卒業（現２年生）の大学生の採用日程について、現行通りとすることと決めた。解禁日は会社説明会が「３年生の３月１日」、面接など選考が「４年生の６月１日」。

第一生命保険は、企業から預かる年金資金の運用で約束していた予定利率を2021年10月に年1.25％から0.25％に引き下げると発表した。他社も追随する可能性がある。予定利率が下がれば、確定給付企業型の企業年金がある企業は掛金の追加拠出などの対応を迫られることになる。

政府は、23日の新型コロナウイルス分科会で年末年始の感染対策に関する提言をまとめる予定。2021年は１月４日を仕事始めとする企業が多く、休暇期間が短いと人の移動が特定の日に集中しやすことから、帰省や初詣の混雑を避けるためにも、11日の祝日まで休暇延長を促す。長期の連休や分散休暇にするよう企業に働きかける。

会計検査院は、日本年金機構が公表した200万円以上の過払金事務処理ミス（178件）について調査した結果、そのうち68件は過払分の全部または一部が時効期限を過ぎており、請求できなくなっていたことがわかった。返納手続きの遅れが原因とされているが、機構はこうした事態を把握していなかったとし、検査院は機構に改善を求めるとともに、厚労省にも指導監督を要請した。

厚労省の発表によると、今年３月卒業の学生で内定を取り消された人は、９月末時点で201人にのぼる。このうち、新型コロナウイルス感染拡大が主な影響とみられるのは130人。特に影響が直撃した業種を中心に採用を絞る企業が多いことを踏まえ、萩生田文部科学相は、大学生を卒業年にこだわらず長期的採用するよう経済界に求め、近く田村厚生労働相とともに経団連などと協議する方針を示した。

日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差について、東京・大阪・佐賀の各地裁に起こした３つの裁判について、最高裁は15日、審理対象になった５項目の「扶養手当」「年末年始勤務手当」「年始の祝日休」「病気休暇」「夏期冬期休暇」について、継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が正社員と違うのは「不合理」と認めた。

国立がん研究センターは、全国166の医療機関で2016年にがんと診断された7,080人の治療や療養の実態について調査を行った（2019年）。がん患者の約８割近くが受けた治療に納得していると答えている。一方で就業への影響については、がん診断後「休職・休業した」が54.2％、「退職・廃業した」が19.8％と、約２割が離職していることがわかった。同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は、「医療者側は診断時に『すぐに仕事を辞める必要はない』と伝えることが必要」と話した。

総務省による実態調査（従業員10人以上の国内３万社が対象。約5,400社が回答）の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかった。従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21％にとどまる。また、導入企業の21％（300社超）で、明確なセキュリティ担当者がおらず、安全対策の脆さも明らかになった。

東京商工リサーチの発表で、2020年４月～９月までの企業倒産件数は3,858件（前年同月比９％減）と過去30年で最も少ないことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により破産手続き業務を行う裁判所の業務が一時止まったことや、政府や金融機関の資金繰り支援が一定の効果があったことが要因と考えられる。負債総額については、5,991億1,900円と３年ぶりに増加し、負債総額10億円以上の大型案件は105件に上っている。

政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃について、年内に政省令を改正する方針。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。また、民間事業者同士の手続についても規制を見直すとしている。このほか、オンライン診療の恒久化、飲食店の道路占用許可基準の緩和、デジタルトランスフォーメーションを促すための規制・制度の見直しなどについても必要性を指摘した。

介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が１万9,221人（2018年度）に上り、調査開始の2012年度以降最多となったことが厚生労働省の調査でわかった。65歳以上が支払う介護保険料の全国平均は月額5,869円（2018～2020年度。制度開始の2000年度は月額2,911円）。高齢者の多くは年金から保険料が天引きされるが、年額18万円未満の人は、金融機関などで自ら納める必要がある。

厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は29日、妻が出産した直後の男性を対象とした新たな休業制度の創設に向けた議論を始めた。年内にも概要をとりまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案提出を目指す。現在、男性は原則、子供が生まれてから１歳になるまで育休を取得できるが、昨年度の男性の育休取得率は7.48％にとどまっている。

河野行革相は１日、報道各社のインタビューで、利用件数が多い行政手続きのうち、現在押印が必要となっている約800種のほとんどを廃止する考えを表明した。

国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年1年間の給与が平均436万4,000円で、前年を１％（４万3,000円）下回り、2012年以来７年ぶりに減少となったことがわかった。大企業は増加したが、全体の４割を占める100人未満の中小企業で減少となった。また、正規社員の平均給与は前年と同じ503万円、非正規社員は175万円（前年比2.5％減）で、格差は７年連続で広がった。

企業などに外国人労働者の適正な受入れを促すため、出入国在留管理庁が、受入れ先ごとに外国人の就労情報を管理する取組みを始めることがわかった。受入れ先ごとの状況を把握し、不正な働かせ方をしていないか監視を強める。一方で、クリーンと判断できる受入れ先からの在留申請の審査は簡素化する方針。

政府は、デジタル改革関係閣僚会議の初会合を開催し、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の検討を本格化させた。来年の通常国会での法整備を目指す。デジタル改革では特にマイナンバーの活用が優先課題とされており、今後、各種免許・国家資格との一体化、迅速な給付金の実現のための預貯金口座とのひもづけについて検討が行われる。