新着情報

低所得子育て5万円給付 6月開始

厚労省は 低所得の子育て世帯に対する子ども一人当り5万円の給付金について、ことし6月から順次開始されると発表した。対象は約234万世帯の原則18歳以下。令和4年度予算費から2043億円を支出する。


2021年度の求人倍率と完全失業率

厚生労働省の発表によると、2021年度平均の有効求人倍率が1.16倍(前年度比0.06ポイント増)となり、3年ぶりに上昇したことがわかった。2022年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.22倍(前月比0.01ポイント増)。一方、総務省の発表によると2021年度平均の完全失業率は2.8%(同0.1ポイント減)となったことがわかった。2022年3月の完全失業率(季節調整値)は、2.6%(前月比0.1ポイント減)で回復傾向だが、コロナ禍前の水準には達していない。


在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ

政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定した。特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する3分野(産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業)を1つに統合(製造業)する。受入れの上限人数は従来の3分野の上限(合計約3万1千人)を維持するとしている。5月中にも実施予定。


社会保険構築会議の中間まとめ案了承

26日、社会保障のあり方を見直すために設けられた「全世代型社会保障構築会議」にて、中間整理案がまとめられた。働く時間や雇用形態を問わず厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」や「出生時育児休業(男性版産休)の取得促進」、「被用者保険の適用拡大」などが柱。政府はこの整理案を6月に策定する「骨太の方針」に盛り込みたい考え。


学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案

政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは18日、成長戦略の一環として社会人の学び直し(リカレント教育)を支援するため、従業員が大学等で学び直すための長期休暇制度を導入した企業に対して支給する補助金を拡充する提言素案を示した。5月にも第1次提言としてまとめ、政府はこれを「骨太の方針」に反映させる。素案にはあわせて、高度なデジタル技能を備えた人材育成のための職業訓練等を行った企業への補助・助成制度の新設も盛り込まれた。


インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針

政府は18日、経団連と大学側で作る産学協議会の要請を受け、採用選考に利用できないとされている「インターンシップで得た学生に関する情報」を、一定の条件の下で活用可能とする方針を決めた。早ければ5月にも現行ルールである「3省合意」を改正する。情報活用ができる条件(学生の参加期間(「5日間」など一定期間以上)の半分を超える日数を実際の職業体験とする場合など)は2022年度中に具体化し、2023年度にインターンを行う大学生・大学院生からの適用を目指す。


遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討

厚生労働省は21日、遺族厚生年金の受給要件をめぐり、男女間の差を解消する方向で検討に入った。今回主な見直し対象となるのは、原則18歳以下の子がいない夫婦。共働き世帯が増えていることから、男性が家計の担い手の中心だった時代の設計を見直し差をなくすべきとの指摘を踏まえたもので、今夏にも社会保障審議会での議論を始める。


無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ

厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について法的論点を整理した報告書をまとめた。報告書は、労働者側が請求できる仕組みを念頭に、労働契約解消金の算定方法について、勤続年数や年齢、給与額などが考慮の対象になるなどの考え方を示した。今後は、労働政策審議会で制度導入の是非を議論する。


3月のバイト時給 前年同月比1.8%上昇

リクルートが14日に発表した三大都市圏の3月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比19円(1.8%)上昇し、1,102円だった。3月下旬にまん延防止等重点措置が解除となり、飲食店など「フード系」で人材確保の動きが広まった。人手不足が深刻な介護スタッフなど「専門職系」では前年同月比22円(1.8%)高い1,227円と、過去最高を更新した。


東映に長時間労働等で是正勧告

14日、労働組合が開いた記者会見で、東映が女性社員に36協定の上限を超える長時間労働をさせ、割増賃金の未払いがあった等として、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになった。多いときで月113時間の残業があり、昨年6月から休職しているという。同社は是正勧告を受けたことを認め、改善報告書を提出したとしている。


日本生命が企業年金利率下げ 5,200社に影響

日本生命保険は6日、確定給付型企業年金の予定利率を2023年4月に年1.25%から0.50%へ引き下げると発表した。引下げは21年ぶり。契約企業は約5,200社で、今後掛金増額などの対応を迫られる可能性がある。


「下請Gメン」倍増して監視強化

政府は、大企業と下請け企業の取引が適正に行われているかを調査する「下請Gメン」を、4月から248人に倍増した。ウクライナ情勢の影響も含む原材料費の高騰で、中小企業が適切に価格転嫁ができるよう支援する。今後1年間で中小企業1万社について価格に反映できているかを調べ、価格交渉に応じない企業は、指導や助言の対象とする。


衆院ペーパーレス化へ規則改正

衆議院本会議は7日、議事録や官報について紙の配布をやめ、ペーパーレス化する規則改正案などを全会一致で可決した。次期国会から実施され、議事録の確定版は国会関係者向けのイントラネットやホームページに随時アップされる。官報は、直近30日分は国立印刷局ホームページの「インターネット版官報」を活用する。


改正雇用保険法が成立

雇用保険料率引上げ等を内容とする改正雇用保険法が、30日の参議院本会議で成立。賃金の0.9%を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。今年4月~9月は0.95%、10月~来年3月は1.35%とする。また、労働者が会社を辞めて起業する場合に基本手当を受けられる期間を最大4年に延長する。


有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け

金融庁は、29日、男女共同参画会議の専門調査会で、男女の賃金格差是正のため、上場企業などが提出する「有価証券報告書」で男女別の賃金の開示を義務付ける方針を明らかにした。開示項目には女性の管理職の比率、男性の育休取得率も加える方針。厚生労働省も女性活躍推進法の見直しにより、企業に男女別の賃金の公表を求めることを検討している。


公的年金0.4%減額、改正法施行

公的年金は4月、5月分(6月支給分)から0.4%減額される。また、改正法が施行され、原則65歳の老齢年金の受給開始時期を75歳まで先送りできるようになる。加えて、受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5%から0.4%に縮小。60歳代前半の在職老齢年金が適用される年金月額と賃金を合計した基準額は、28万円から47万円に引き上げられる。


アルコールチェック義務化 4月施行

2022年4月1日より改正道路交通法によるアルコールチェックが義務化される。対象は白ナンバー車5台以上、または乗車定員11人以上の車を1台以上保有する事業者。運転前後に目視などで検査し記録を1年間保存する。10月1日からはアルコール検知器による検査も義務化される。


来春大卒採用、18%増へ

2023年春の新卒採用計画調査で、大卒の採用計画は2022年春の実績見込みと比較すると18.3%増になった。前年の4.4%増から改善され2008年のリーマンショック以降で最も高かった。デジタル化や脱炭素を担う人材が顕著に伸びている。


介護職員給与 前年比7,380円増

厚生労働省は24日、介護職員の給与調査結果を発表した。2021年9月時点の平均給与額は31万5,640円と、前年比で7,380円増えた。特定処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員給与は月額32万3,190円と、7,780円増だった。


年金受給者に5,000円の臨時給付金検討

政府・与党は、新型コロナウイルスの影響により年金受給減となる高齢者や障害・遺族年金受給者の支援策として1人あたり5,000円の臨時の給付金を配る検討に入った。10万円の臨時特別給付金を受け取った住民税非課税世帯は除かれる。4月からの本来の年金支給額は0.4%下がり、臨時給付金はこれを穴埋めすることなどを目的とする。