ひきこもりへの支援を強化
100万人以上いるとされるひきこもりの人の支援に関する関係省庁会議が開かれ、支援策をまとめた。厚生労働省は来年度予算案に、市町村への「ひきこもり地域支援センター」設置を支援するための関連経費を計上する方針。
休業時対応助成金 受付再開
厚生労働省は、30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、8月から12月末までの休暇が対象となる。支給額は、日額上限が原則1万3,500円で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば1万5,000円となる。
医療機関向け新型コロナ補助金 申請書数十件が所在不明
医療機関の新型コロナウイルス対策費を支援する「令和2年度新型コロナウイルス 感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について、厚生労働省に 郵送された申請書が数十件程度、所在不明であることがわかった。同省は、 再提出用の申請書をホームページに用意している。
コロナ影響で内定取消124人
厚生労働省は、今年3月に卒業の学生で内定取消をされた人が8月末時点で 136人だったことを発表した。このうち、コロナ禍が影響したとみられる取消しは 124人(昨年は211人でコロナ禍影響140人)。業種別では「卸売・小売業」 (75人)が最多で、次に「製造業」(19人)が続いた。
労働協約の地域的拡張 30年ぶり
年間所定休日111日を定めた労働協約(ヤマダ電機、ケーズホールディングス、 デンコードー)が茨城県内のすべての大型家電量販店に拡張適用される旨の決定が 厚生労働省から出た。労働協約の地域的拡張とは、労働組合法18条により、 会社と労働組合が決めた労働協約を地域全体に適用することで、適用は30年ぶり。
持続化給付金不支給で提訴
持続化給付金を不支給とされた全国89の個人事業主や中小企業が、国を相手に不支給決定の取消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。審査業務の委託業者は今年3月以降、今回原告となっている全員に不支給決定を出したが、原告側は「支給要件は満たしている。本来受給できるケースで不支給となるのは違法」と主張している。
脳・心臓疾患の労災認定基準が改正
労働者が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに改正され、15日から運用が始まった。従来の基準では、発症前1か月間に100時間または2~6か月間平均で月80時間を超える時間外労働は発症との関連性が強いと判断されていたが、新しい基準では、上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働があり、かつ、一定の負荷(勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務)があれば発症との関連が強いと判断される。
トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定
2010年に自殺したトヨタ自動車の男性社員の妻が、労災を認めなかった豊田労基署の処分取消しを国に求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は請求を棄却した一審判決を取り消し、労災を認めた。昨年6月、パワハラが精神障害の労災認定基準に明示され、今回の判断はそれに基づくものという。
スマホでワクチン接種証明書
政府は新型コロナワクチンの接種証明書を12月からオンラインで発行し、スマホで表示できるようにする。証明書の申請もオンラインで済むようにする。本人確認のためマイナンバーカードも使う方針。出入国用に空港などで使う想定だが、国内の活動に使うことも検討する。
小学校休業等対応助成金が再開
厚生労働省は、3月末に終了していた「小学校休業等対応助成金・支援金」について、今年8月以降12月末までの休暇を対象に再開する予定と公表した。勤務先が申請を拒否した場合には個人で申請でき、フリーランスも対象となる。受付の開始日や助成金の上限は、近く発表予定。
雇用保険料 引上げ議論開始
厚生労働省は8日、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めた。雇用調整助成金の支給総額が4兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇するとみられている。同省は年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す
離職者が就職者を上回る~2011年以来9年ぶり
厚生労働省が31日に発表した2020年の雇用動向調査によると、2020年の1年間で、労働者の離職者数は727万人(14.2%)、入職者数は710万人(13.9%)となり、2011年以来、9年ぶりに離職者が就職者を上回ることとなった(調査は5人以上の常用労働者がいる1万5,184事業所を対象に実施)。
休校時の助成金を見直し、個人申請可能に
厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示した。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていた。新制度は、今年3月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしている。
成長戦略会議で追加の支援策
政府は2日の成長戦略会議で、6月に閣議決定した戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を示した。人への投資としては、「飲食・宿泊業の非正規に職業訓練支援」、「フリーランスの労災保険の対象拡大」、「リカレント教育などの能力開発」が検討課題としてあげられている。
違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告
厚生労働省は20日、2020年度に全国の労働基準監督署が立入り調査をした2万4,042事業所のうち、37%にあたる8,904事業所で違法な時間外労働が確認され是正勧告をした、と発表した。このうち実際に1カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場(違法な時間外労働があったもののうち33.5%)。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に実施している。
接種証明書を国内活用の方針
政府は、年内にも新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について国内での活用をする方針を固めた。経済界からの強い要望を受けたもの。現在、海外渡航者向けに書面で発行している証明書のデジタル化を行い、飲食店での割引、イベント入場制限の緩和、介護施設での面会制限の緩和などに活用する。接種証明書を持たない人が不利益を受けないよう運用指針を作成する。
厚労省 概算要求33.9兆円 過去最大
厚生労働省は2022年度予算案の概算要求を公表、要求額は33兆9450億円となり過去最大となった。新型コロナ対策は具体的な額を見積もることが難しいため、金額を明示しない「事項要求」が目立つ。このうち年金や医療などの社会保障費は31兆7791億円、高齢化による社会保障費は自然増で6600億円と見込んでいる。
厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ
厚生労働省は、労災保険の特別加入の対象拡大に関するニーズ調査を行う。対象に追加すべき職種や業務、労災に該当する傷病の事例をサイト上で募集する(9月17日まで)。フリーランスの増加に伴い、4月から芸能従事者、アニメーター、柔道整復師などを対象に含めており、9月からは自転車配達員、ITエンジニアも追加する。
雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に
厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長すると発表した。政府が緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を9月12日まで延ばすと発表したのを受けた措置。特例の対象となる地域は29都道府県となり、これらの地域では、働き手1人当たりの助成金の日額上限が1万5千円、助成率が最大10割となる。その他、低所得世帯を対象とした自立支援金、緊急小口資金の特例貸付の申請期限についても同じく11月末まで延長する。
内部通報者保護の指針を公表
政府は、内部通報者保護のための指針をまとめた。2020年6月に成立した改正公益通報者保護法が2022年6月までに施行されることを受けたもの。従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ(300人以下の企業については努力義務)、窓口担当者を書面で明らかにすることなどが求められる。担当者には罰則付きの守秘義務を課す。また、内部通報者への不利益な取扱いが行われた場合、役員らに懲戒処分等の措置をとると明記している。違反企業は、指導・勧告の対象となり、改善しない場合は企業名を公表される。