政府は301人以上を常時雇用する企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。企業の単体ベースで、男性の賃金水準に対する女性の比率のHPでの開示や、賃金差に合理的な理由がある場合は説明の記載、正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求める。厚生労働省の専門家会合で議論を進め、女性活躍推進法に関する省令を改正し、年内の施行をめざす。

家庭内暴力（DV）や性被害、貧困など様々な困難を抱える女性への支援を強化する新法「困難な問題を抱える女性支援法」が19日、衆院本会議で可決・成立した。都道府県に対し「女性相談支援センター」の設置を義務付け、相談対応や一時保護、就労支援、住宅確保等を行う。同法附則にてこれまで女性支援の根拠法となっていた売春防止法の規定の削除等も規定。一部を除き2024年４月から施行する。

障害者が直面する情報格差の解消を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が19日に衆院本会議で可決・成立した。障害者が等しく情報を取得できるよう国や自治体が施策を進める責務を明記。事業者や国民にも協力、理解を深める努力義務を規定した。

厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は28万6,567円（前年同月比1.2％増）となった。所定外労働時間が増え、所定外給与が同2.5％増となったこと、ボーナスなどの特別に支払われた給与が同10.7％増となったことが要因。一方、実質賃金は同0.2％減となった。

改正道交法が施行され（5月13日）、バスやタクシーなど旅客運送に必要な「第２種運転免許」の受験資格「21歳以上かつ普通免許保有歴３年以上」が、特別な技能教習などを受ければ「19歳以上かつ普通免許保有歴１年以上」に緩和される。21歳になるまでに累計３点以上の違反をした場合、９時間の若年運転者講習の受講が義務付けられ、受講しなければ２種免許が取り消される。

厚労省は、５人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には「士業」の追加が決まっている。新たに飲食店や旅館などを追加するか社会保障審議会で議論し、2025年の通常国会に、対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法等の改正案提出を目指すとしている。

リクルートが6日、2022年1〜3月期の「転職時の賃金変動状況」を発表した。2022年1〜3月期に転職した後に賃金が１割以上増加した人の割合は前年同期比3.4ポイント増の32.6%と高水準となった。

健康保険組合連合会は28日、2022年度の予算推計を公表した。平均保険料率は前年比0.03ポイント増の9.26%で過去最高となった。1人あたりの年間保険料は、前年度より1万2305円増の平均49万8366円となった。

厚労省は 低所得の子育て世帯に対する子ども一人当り５万円の給付金について、ことし6月から順次開始されると発表した。対象は約234万世帯の原則18歳以下。令和4年度予算費から2043億円を支出する。

厚生労働省の発表によると、2021年度平均の有効求人倍率が1.16倍（前年度比0.06ポイント増）となり、３年ぶりに上昇したことがわかった。2022年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.22倍（前月比0.01ポイント増）。一方、総務省の発表によると2021年度平均の完全失業率は2.8％（同0.1ポイント減）となったことがわかった。2022年3月の完全失業率（季節調整値）は、2.6％（前月比0.1ポイント減）で回復傾向だが、コロナ禍前の水準には達していない。

政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定した。特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する３分野（産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業）を１つに統合（製造業）する。受入れの上限人数は従来の３分野の上限（合計約３万１千人）を維持するとしている。５月中にも実施予定。

26日、社会保障のあり方を見直すために設けられた「全世代型社会保障構築会議」にて、中間整理案がまとめられた。働く時間や雇用形態を問わず厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」や「出生時育児休業（男性版産休）の取得促進」、「被用者保険の適用拡大」などが柱。政府はこの整理案を６月に策定する「骨太の方針」に盛り込みたい考え。

政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは18日、成長戦略の一環として社会人の学び直し（リカレント教育）を支援するため、従業員が大学等で学び直すための長期休暇制度を導入した企業に対して支給する補助金を拡充する提言素案を示した。５月にも第１次提言としてまとめ、政府はこれを「骨太の方針」に反映させる。素案にはあわせて、高度なデジタル技能を備えた人材育成のための職業訓練等を行った企業への補助・助成制度の新設も盛り込まれた。

政府は18日、経団連と大学側で作る産学協議会の要請を受け、採用選考に利用できないとされている「インターンシップで得た学生に関する情報」を、一定の条件の下で活用可能とする方針を決めた。早ければ５月にも現行ルールである「３省合意」を改正する。情報活用ができる条件（学生の参加期間（「５日間」など一定期間以上）の半分を超える日数を実際の職業体験とする場合など）は2022年度中に具体化し、2023年度にインターンを行う大学生・大学院生からの適用を目指す。

厚生労働省は21日、遺族厚生年金の受給要件をめぐり、男女間の差を解消する方向で検討に入った。今回主な見直し対象となるのは、原則18歳以下の子がいない夫婦。共働き世帯が増えていることから、男性が家計の担い手の中心だった時代の設計を見直し差をなくすべきとの指摘を踏まえたもので、今夏にも社会保障審議会での議論を始める。

厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について法的論点を整理した報告書をまとめた。報告書は、労働者側が請求できる仕組みを念頭に、労働契約解消金の算定方法について、勤続年数や年齢、給与額などが考慮の対象になるなどの考え方を示した。今後は、労働政策審議会で制度導入の是非を議論する。

リクルートが14日に発表した三大都市圏の３月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比19円（1.8％）上昇し、1,102円だった。３月下旬にまん延防止等重点措置が解除となり、飲食店など「フード系」で人材確保の動きが広まった。人手不足が深刻な介護スタッフなど「専門職系」では前年同月比22円（1.8％）高い1,227円と、過去最高を更新した。

14日、労働組合が開いた記者会見で、東映が女性社員に36協定の上限を超える長時間労働をさせ、割増賃金の未払いがあった等として、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになった。多いときで月113時間の残業があり、昨年６月から休職しているという。同社は是正勧告を受けたことを認め、改善報告書を提出したとしている。

日本生命保険は６日、確定給付型企業年金の予定利率を2023年４月に年1.25％から0.50％へ引き下げると発表した。引下げは21年ぶり。契約企業は約5,200社で、今後掛金増額などの対応を迫られる可能性がある。

政府は、大企業と下請け企業の取引が適正に行われているかを調査する「下請Ｇメン」を、４月から248人に倍増した。ウクライナ情勢の影響も含む原材料費の高騰で、中小企業が適切に価格転嫁ができるよう支援する。今後１年間で中小企業１万社について価格に反映できているかを調べ、価格交渉に応じない企業は、指導や助言の対象とする。