新着情報

企業物価が高い伸び率 13年ぶり

日本銀行が12日発表した9月の国内企業物価指数は、前年同月に比べて6.3%上昇した。伸び率は2008年9月(6.9%)以来、13年ぶりの高さ。公表している744品目中、前年比同月で上昇したのは425品目、下落したのは229品目。原油価格の高騰を背景に、石油・石炭製品、鉄鋼や木材などが大幅上昇している。


求人倍率が3か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響

厚生労働省は、8月の有効求人倍率(季節調整値)について、3か月ぶりに低下して1.14倍(前月比0.01ポイント減)だったと発表した。ワクチン接種の進展を背景に求職活動を始める人が増えたことなどが影響したとみられるが、求人数も増加傾向であることから、同省は「今後も大きくは落ち込まない」と分析している。また、総務省によると、同月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ2.8%で、横ばいの動きだった。


新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省

経済産業省は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響で業績が悪化した中小事業者に対する「月次支援金」の支給期間について、9月30日の緊急事態宣言等の解除後も時短営業要請が続くことから、10月分まで延長すると発表した。従来同様、時短営業要請に応じた飲食店の取引業者や、外出自粛の影響を受けた中小事業者に対し、業種や地域を問わず、1か月当たり最大20万円が支給される。


年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載

日本年金機構は6日、年金振込通知書の宛名と通知内容を取り違え、別人の年金情報が記載された通知書を愛知・三重・福岡の年金受給者約97万人に誤送付したと発表した。発送を委託した業者の印刷ミスが原因。同機構によると、通知書には氏名や口座番号は記載されておらず、個人が特定される恐れはない。なお、7日には和歌山県の受給者から同様のミスの指摘があったことが明らかにされており、ミスの件数は今後さらに増える可能性がある。


民間平均給与2年連続減少、賞与も大幅減

国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年1年間の給与が平均433万1,000円で、前年を0.8%(3万3,000円)下回り、2年連続で減少したことがわかった。また、賞与は平均64万6,000円で、前年を8.1%(5万7,000円)下回り、リーマンショック後の2009年(13.2%)に次ぐ減少幅だった。


ひきこもりへの支援を強化

100万人以上いるとされるひきこもりの人の支援に関する関係省庁会議が開かれ、支援策をまとめた。厚生労働省は来年度予算案に、市町村への「ひきこもり地域支援センター」設置を支援するための関連経費を計上する方針。


休業時対応助成金 受付再開

厚生労働省は、30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、8月から12月末までの休暇が対象となる。支給額は、日額上限が原則1万3,500円で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば1万5,000円となる。


医療機関向け新型コロナ補助金 申請書数十件が所在不明

医療機関の新型コロナウイルス対策費を支援する「令和2年度新型コロナウイルス 感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について、厚生労働省に 郵送された申請書が数十件程度、所在不明であることがわかった。同省は、 再提出用の申請書をホームページに用意している。


コロナ影響で内定取消124人

厚生労働省は、今年3月に卒業の学生で内定取消をされた人が8月末時点で 136人だったことを発表した。このうち、コロナ禍が影響したとみられる取消しは 124人(昨年は211人でコロナ禍影響140人)。業種別では「卸売・小売業」 (75人)が最多で、次に「製造業」(19人)が続いた。


労働協約の地域的拡張 30年ぶり

年間所定休日111日を定めた労働協約(ヤマダ電機、ケーズホールディングス、 デンコードー)が茨城県内のすべての大型家電量販店に拡張適用される旨の決定が 厚生労働省から出た。労働協約の地域的拡張とは、労働組合法18条により、 会社と労働組合が決めた労働協約を地域全体に適用することで、適用は30年ぶり。


持続化給付金不支給で提訴

持続化給付金を不支給とされた全国89の個人事業主や中小企業が、国を相手に不支給決定の取消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。審査業務の委託業者は今年3月以降、今回原告となっている全員に不支給決定を出したが、原告側は「支給要件は満たしている。本来受給できるケースで不支給となるのは違法」と主張している。


脳・心臓疾患の労災認定基準が改正

労働者が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに改正され、15日から運用が始まった。従来の基準では、発症前1か月間に100時間または2~6か月間平均で月80時間を超える時間外労働は発症との関連性が強いと判断されていたが、新しい基準では、上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働があり、かつ、一定の負荷(勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務)があれば発症との関連が強いと判断される。


トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定

2010年に自殺したトヨタ自動車の男性社員の妻が、労災を認めなかった豊田労基署の処分取消しを国に求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は請求を棄却した一審判決を取り消し、労災を認めた。昨年6月、パワハラが精神障害の労災認定基準に明示され、今回の判断はそれに基づくものという。


スマホでワクチン接種証明書

政府は新型コロナワクチンの接種証明書を12月からオンラインで発行し、スマホで表示できるようにする。証明書の申請もオンラインで済むようにする。本人確認のためマイナンバーカードも使う方針。出入国用に空港などで使う想定だが、国内の活動に使うことも検討する。


小学校休業等対応助成金が再開

厚生労働省は、3月末に終了していた「小学校休業等対応助成金・支援金」について、今年8月以降12月末までの休暇を対象に再開する予定と公表した。勤務先が申請を拒否した場合には個人で申請でき、フリーランスも対象となる。受付の開始日や助成金の上限は、近く発表予定。


雇用保険料 引上げ議論開始

厚生労働省は8日、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めた。雇用調整助成金の支給総額が4兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇するとみられている。同省は年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す


離職者が就職者を上回る~2011年以来9年ぶり

厚生労働省が31日に発表した2020年の雇用動向調査によると、2020年の1年間で、労働者の離職者数は727万人(14.2%)、入職者数は710万人(13.9%)となり、2011年以来、9年ぶりに離職者が就職者を上回ることとなった(調査は5人以上の常用労働者がいる1万5,184事業所を対象に実施)。


休校時の助成金を見直し、個人申請可能に

厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示した。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていた。新制度は、今年3月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしている。


成長戦略会議で追加の支援策

政府は2日の成長戦略会議で、6月に閣議決定した戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を示した。人への投資としては、「飲食・宿泊業の非正規に職業訓練支援」、「フリーランスの労災保険の対象拡大」、「リカレント教育などの能力開発」が検討課題としてあげられている。


違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告

厚生労働省は20日、2020年度に全国の労働基準監督署が立入り調査をした2万4,042事業所のうち、37%にあたる8,904事業所で違法な時間外労働が確認され是正勧告をした、と発表した。このうち実際に1カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場(違法な時間外労働があったもののうち33.5%)。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に実施している。