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年金改革法案が閣議決定

政府は年金制度の改革法案を閣議決定した。主な内容は、受給開始時期の60~75歳への拡大、在職老齢年金の基準額引上げ、在職定時改定の導入、短時間労働者への厚生年金適用拡大、個人型確定拠出年金の加入期間拡大など。今国会での法案成立を目指し、改正法は一部を除いて2022年4月から施行する。

雇調金 週20時間未満のパート向けにも拡大

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、北海道のように緊急事態宣言を出して活動自粛を呼びかけた地域では雇用調整助成金を上乗せすることを発表した。中小企業:3分の2→8割、大企業:半分→3分の2まで引き上げる。売上高減少要件も問わず、雇用保険未加入のパート労働者なども対象とする。


確定給付企業年金がイデコに移管可能に

厚生労働省は、企業が確定給付企業年金を廃止した後、イデコに資産を移せるように制度を見直す。現状では確定給付企業年金の解散後は、一時金として受け取るか、将来年金として受け取るしかなかったが、イデコに資産を移して新たに運用できるようにする。通常国会に改正案を提出し、2022年5月の施行を目指す。


中小企業の研究開発補助金、トーナメント方式で

政府は、中小企業の研究開発補助金について、支援する事業者をトーナメント方式で選ぶ制度を始める。原則としてアイデア段階、研究開発、事業化の3段階に分けて支援事業を絞り込む。あわせて補助金の額も増やす。現行の「中小企業技術革新制度(日本版SBIR)」を衣替えし、2020年度中の開始を目指す。


障害者雇用、全省庁が法定率を達成

厚生労働省は、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、昨年12月31日時点で国のすべての行政機関が法定雇用率(2.5%)を達成したと発表した。法定雇用率を満たしていなかった29機関が障害者4,748人を雇い、水増しを解消した。


雇用調整助成金の支給要件を緩和

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が1割以上を占める企業を対象に、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和することを決めた。従来の要件では、3カ月平均で1割以上販売が減少したことなどとしていたが、1カ月に短縮する。


重度障害者の就労支援、助成引上げへ

厚生労働省は、重度障害者の就労支援のため、職場で介助者を手配した企業への助成率を引き上げる案を示した。対象は、重度訪問介護などを利用する障害者を雇った企業。外部から介助者を用意した場合、助成比率を原則5分の4(中小企業は10分の9)まで引き上げる。2020年10月から実施の見通し。


日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴

日本郵便の非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求めて全国6地裁(札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡)で訴訟を起こした。賞与や祝日手当の支給額に大きな差があるほか、住宅手当、年末年始勤務手当、扶養手当等が正社員だけに支給されており、原告側は、労働契約法20条に違反するとして損害賠償を請求している。


介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回

日本医療労働組合連合会の調査によると、2交代制をとっている介護施設の職員の夜勤回数が平均4.4回/月となり、前年より0.1回増えたことがわかった。職員のうち42.9%が4回を超えていた。2交代制の施設のうち、72.3%で夜勤が16時間以上となっており、3割以上の施設で仮眠室を設置していなかった。2交代制は、夜勤中の交代がなく、長時間勤務につながるが、現状、介護職員の夜勤回数に法的規制はない。


就職氷河期世代の就労支援における助成拡大

厚労省は、現在30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代の就労支援について、これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げると公表した。今回見直されるのは、「トライアル雇用助成金」で、企業がハローワークなどから紹介された対象者を原則3か月雇った場合に助成される。2019年度中にも申請受付を始める。


文科省・厚労省 高校就活ルール「1人1社」見直しを促す

高校生の就職活動のルール(最初は原則1社しか応募できないというルール。法律で定めたものではない)について、文部科学省と厚生労働省は10日、複数社への応募を可能にすることなどを含め、生徒の選択肢を増やすよう、地域ごとに見直しを促す報告書を発表した。高卒者の早期離職の一因になっているとの指摘や、人手不足業界などから採用しやすい慣行への見直しを求める声などを受けたもので、現2年生の就活から検討対象になる見通し。


2019年の有効求人倍率 10年ぶりの低下

厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.60倍(前年比0.01ポイント減)で、10年ぶりに低下したことがわかった。また、新規求人数も前年比マイナス1.8%となり、こちらも10年ぶりに減少した。一方、総務省は、完全失業率の2019年平均は2.4%(前年と同)、完全失業率は162万人(前年比4万人減)となったと発表した。非正規社員の雇用者数の増加が目立ち、雇用者(役員を除く)の38.2%(前年比0.4ポイント増)と過去最高となった。


外国人労働者数165万人と最多に

厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人(昨年10月末時点)となり、7年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、昨年4月に新設された特定技能は520人にとどまった。国籍別では、中国が最も多く(41万8,327人)、次いでベトナム(40万1,326人)、フィリピン(17万9,685人)の順となった。


70歳までの就労機会確保が努力義務に

政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年4月から施行される。


今年4月より「特定技能」の受験資格が拡大

出入国管理庁は、昨年4月に創設した外国人就労における新在留資格「特定技能」
の受験資格について、従来は原則、中長期滞在者などに限っていたものを、初めて
来日した3か月以内の短期滞在者にも拡大すると発表した。観光やビジネスで
訪れた外国人も試験を受けられるようになる見込み。今年4月から適用される。


2年連続でマクロ経済スライドを発動

厚生労働省は、2020年度の公的年金支給額を2019年度比で0.2%引き上げると
発表した。マクロ経済スライドの適用により、本来の年金額の伸び率0.3%が
0.2%に抑えられる(調整率マイナス0.1%)こととなった。年金額を抑える
マクロ経済スライドは、2015年度、2019年度に発動されており、2年連続での
発動は2004年の制度導入以来初となる。


文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる

外国人材の受入れ拡大に合わせて、文化庁の文化審議会は24日、日本語の習熟度
を6段階で示す指標を大筋でまとめた。「読む」「聞く」「書く」「話す(やりとり)」
「話す(発表)」の5つの言語活動ごとに、各段階(習熟度に応じた6段階)で何が
できるかを定義づける。外国人が日本語を学ぶ際の目安にしたり、企業が外国人材
の日本語能力を客観的に把握したりするのに役立てる。21年度末に最終的な取り
まとめをする。


育休夫の3人に1人が、家事・育児2時間以下の「とるだけ育休」

子育て支援アプリを提供しているコネヒト株式会社の調査で、育児休業を取得中の男性の3人に1人は、家事・育児に関わる時間が1日2時間以下の「とるだけ育休」状態であることがわかった。夫が育休を取得した508人に家事・育児時間を尋ねたところ、「1時間以下」「1時間超2時間以下」が計32.3%だった。最多は3時間超5時間以下の20.9%。家事などに不慣れだったり、目的意識が低かったりするのが主な理由。「ただ取得するのではなく、出産前に夫婦で分担方法やメリットを話し合い、充実した育休にすることが必要」と指摘している。


経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針

経団連は21日、今年の春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会(経労委)報告を公表した。7年連続でベースアップを容認する方針を打ち出す一方、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度の見直しを求め、海外では一般的となっている、職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと提起した。春季労使交渉は、28日に開く経団連と連合の労使トップ会談から始まり、3月11日の集中回答日に向けて、個々の労使が交渉を進める。


大企業で月80時間超の残業、依然約300万人~総務省調査

総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年4月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務づけられた。月100時間を超えてはならず、2~6カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か6カ月以下の懲役を科せられる。同様の規制は今年4月からは中小企業にも適用される。