新着情報

実質賃金 6月は0.4%減で3カ月連続減

厚生労働省は5日、6月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)はボーナスの増加などで2.2%上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比0.4%減と3カ月連続で減少した。


国家公務員の月給とボーナス 3年ぶりにともに引上げを勧告

人事院は8日、2022年度の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう3年ぶりに国会と内閣に勧告した。月給は0.23%(平均921円)、ボーナスは年間で0.1カ月分それぞれ引き上げる。月給増は、人材確保の観点から若手に重点を置き、30歳代半ばまでに限定。


マイナ保険証 患者の窓口負担減へ

厚生労働省は10日、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の患者の窓口負担が増える診療報酬の加算について、現行の仕組みを廃止し、10月から新たな仕組みを導入することを決めた。新しい加算では、窓口負担3割の場合、マイナ保険証を使用する初診では窓口負担を6円とし、現行の21円より引き下げる(従来型の保険証は9円を12円に引上げ)。再診時の窓口負担21円はなくす。


コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請

後藤厚生労働大臣は、2日、従業員が新型コロナで欠勤したり職場復帰したりする際の検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請した。患者が健康状態をスマートフォンなどで入力する「My HER-SYS(マイハーシス)」では、療養証明書が画面上に表示されることから、同システムの活用を提案している。


特定技能外国人の運用方針見直しへ

政府は3日、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受入れ上限人数の改定案をまとめた。新型コロナ禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やす一方、客数が減る外食業や宿泊は縮小させる。全業種合計の上限人数は据置きとする。このほか、一部の業種で技能実習生が試験免除で特定技能の在留資格に円滑に移行できるようにする。近く閣議決定する見通し。


雇調金・休業支援金 検査院が事後調査の是正要求

会計検査院による雇用調整助成金、休業支援金の20~21年度のデータの調査で、重複支給や不正受給などで新たに計3億1,719万円が不適切に支払われていたことがわかった。令和2年度決算検査報告でも不正対策強化が必要との指摘をしていたが、4日、厚生労働省に保有データの活用などによる調査手法の改善を求める異例の是正要求を出した。


大企業2.27%賃上げ 経団連最終集計

経団連は27日、2022年の春季労使交渉の最終結果を発表した。大手企業(従業員500人以上の16業種135社の回答まとめ)の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は2.27%(前年比0.43ポイント上昇)、平均の賃上げ額は7,562円となり、上昇率は2018年以来、4年ぶりに前年を上回ったことがわかった。


高プロ適用者への初調査 87%「満足」

厚生労働省は27日、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の適用者への初の調査結果を公表した。87.7%が「満足」と回答し、89.4%が今後も適用を希望すると回答していた。同制度は導入から3年が経過し対象者は1,000人に満たないが、同省は今後調査結果を制度見直しに向けた材料にする。


技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト

国際協力機構(JICA)はベトナム政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設する。技能実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず送り出し機関に直接応募しやすくすることで、手数料負担を減らす。2023年度に試行予定。


裁量労働制 対象業務拡大に向け「権利の保護必要」

厚生労働省のこれからの労働時間制度に関する検討会は15日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、労働者側の権利保護の仕組み(労働者の同意を導入要件とする、企業側と労働組合側の双方で運用実態をチェックしていく等)を必要とする報告書をまとめた。これを受け、今秋にも開かれる労働政策審議会で対象拡大の可否や対象業務について議論される見通し。


医療扶助にマイナンバーカード活用

厚生労働省は、医療扶助の仕組みにマイナンバーカードを活用する方針を固めた。生活保護受給者の医療費を公費で負担する医療扶助に必要な紙の医療券でのやり取りを不要にし、手続きの利便性を高める。2023年度中の運用開始を目指す。


濃厚接触者の待機2日短縮

政府は新型コロナウイルス感染者の「濃厚接触者」について、自宅などでの待機を2日間短縮する方針を固めた。必要な検査をして陰性の場合、最短で接触の翌日から3日目に待機が終わる。また、検査をしない場合でも発熱など症状がなければ、5日間で待機が終わる。22日に協議のうえ、結論を出す見通し。


中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに

厚労省は12日、今年の中小零細企業の賃金上昇率が1.5%だったことを明らかにした。コロナ禍の影響を受けた昨年は0.4%まで下がったが、今年は企業の業績回復や物価高の影響もあったとみられ、24年ぶりの高さとなった。


将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に

厚労省は近く、4月に試験運用を始めた「公的年金シミュレーター」を活用して、公的年金の試算に必要なデータやプログラムを民間事業者に開放する。これにより、銀行口座や証券口座など個人の資産と連携できる民間アプリに、将来もらえる年金額など公的年金などの試算データを組み合わせ、個人が老後資産を把握しやすくする仕組みを整える。


「白ナンバー」 検知器による飲酒検査を延期

警察庁は14日、白ナンバー車を業務に使用する事業者に対し10月から開始するとしていたアルコール検知器による飲酒検査義務化について、当面の間、延期することを明らかにした。世界的な半導体不足等により検知器が不足しているため。白ナンバー事業者に対する、目視などによる飲酒検査は4月から義務化されている。


育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる

政府は、育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的な見直しに着手する。現行の対象者は、主に正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られるが、非正規労働者や出産・育児で離職した再就職希望者、フリーランスなどへの拡大を目指す。年末にかけて拡大範囲などを議論し、財源をどう確保するかを検討するとしている。


求人倍率が5か月連続で上昇

厚生労働省は、1日、5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍(前月比0.01ポイント増)となったことを発表した。5カ月連続での上昇となった。新規求人数は、前年同月比17.2%増となった。また、同日の総務省の発表によると、5月の完全失業率(季節調整値)は2.6%(前月比0.1ポイント増)となった。4カ月ぶりの悪化で、転職希望者の増加が影響したとみられる。


実質賃金1.8%減、2カ月連続の減少に

厚生労働省が5日に発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)に物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.8%減となり、2カ月連続の減少となった。名目賃金は同1.0%増の27万7,016円と5カ月連続で上昇したものの、物価の上昇が名目賃金の伸びを上回る結果となった。


外国人労働者の統計 来年度より新設

厚生労働省は、国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間など労働実態に関する統計を来年度より整備する方針を固めた。年1回、個々の外国人労働者や勤務先事業所に対する調査を実施して、国籍や在留資格のほか、賃金や雇用形態、勤続年数、労働時間、社会保険の加入状況等の雇用・労働に関する事項を数値化し、産業別や企業規模別、都道府県別に示す。母国での学歴や親族への仕送り額といった外国人特有の項目も盛り込む。


企業の副業・兼業状況の開示を要請

厚生労働省は、27日、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を労働政策審議会に報告した。企業が副業・兼業を許容しているか、また許容している場合の条件などの情報について、ホームページ等での公表が望ましいとする内容で、7月上旬に改定予定。