健康保険組合連合会の発表で、全国1,388組合（加入者約2,850万人）のうち、2021年度の決算で赤字となる組合が53％（前年度は33％）に上ることがわかった。全組合の収支を合計すると825億円の赤字で、約3,000億円の黒字だった前年度から大幅に悪化した。

国税庁は、８月に発表した「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案に反対意見が殺到したことを受け、大幅に変更する。修正案では、帳簿があれば副業による収入金額にかかわらず基本的に事業所得とする。帳簿がなければ基本的に雑所得に区分し、副業による収入が300万円以下ならすべて雑所得とする。７日にも修正案を公表し、2022年の所得分の確定申告から適用する方針。

連合は、来年の春闘での賃上げ目標を過去７年続いた「４％程度」から引き上げる方針を固めた。物価高が生活を圧迫していることを踏まえた。なお、実際の賃上げ率は２％前後となっている。

急性心不全で死亡した男性社員を「過労死ライン」に満たない残業時間のため労災不認定としていた事案について、昨年改定した労災認定基準を踏まえて決定を覆し、過労死として判断したことが、25日、わかった。新基準により労働時間以外の負荷も総合的に評価することとされたことから、残業時間に加えて空調設備がない中での高温スチーム洗浄作業が過酷な作業環境に当たるとして、労災が認められた。

厚生労働省は、国民年金の給付額を抑制する「マクロ経済スライド」を予定より早く止める検討に入る。足元の超過給付を抑え込む調整により、最終的な給付が今の価値で５万円を下回るとみられるため。抑制策を前倒しで終えることで、支給を今の物価水準で月５万円以上に保つ。給付が増える分は、厚生年金の保険料や国庫負担金で穴埋めする想定。

政府は28日、全世代型社会保障構築会議を開催し、雇用保険加入者に限られている育児休業中給付の対象を、拡大する案について議論を始めた。出産育児一時金については、原則42万円からの引上げに向けて75歳以上の後期高齢者らに負担してもらう案も検討する。

厚生労働省は、保育士が同室にいる場合に限り看護師や准看護師を保育士１人分としてカウントできる「みなし保育士」の要件を緩和する。従来は０歳児の在籍人数が４人以上の場合に限りみなし保育士を充てることができたが、９月にも省令を改正し、１～３人の場合でも可能にする。早ければ2023年４月から新たな制度を導入する。

総務省が19日の「敬老の日」に合わせて公表した推計人口によれば、2021年の65歳以上の就業者数が過去最多の909万人で18年連続の増加となった。就業者率は25.1％で、65～69歳では50.3％と初めて５割を超えた。

厚生労働省が21日に発表した2021年度「介護給付費等実態統計」によれば、介護費用（介護給付費と自己負担）の総額が過去最高の11兆291億円に上ることがわかった。前年度より約2,508億円の増加。サービスの利用者数も前年度比16万人増の638万人で、過去最多となった。

政府は13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（人権DD）」を決定した。海外拠点を含む自社のサプライチェーンで人権侵害がないか定期的に点検し、問題があれば改善するよう求めることや、自社の取組み状況の開示を促す（法的拘束力はなし）。今後は、企業の取組みを促すため、人権尊重に取り組む企業に対し、公共事業等の政府調達の入札での優遇などを検討するとしている。

厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、省令改正などの準備を進めることを確認した。キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には４～６営業日以内に残高の全額を支払うための保証の仕組みを設ける。デジタル給与払いには、対象労働者の範囲や利用する資金移動業者などについて、企業は労働組合などと協定を結ぶこととし、労働者からの同意書も必要とする。早ければ年度内に省令を改正し、来春にも解禁される見通し。

政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めた。発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう義務付けるほか、禁止行為等も定め、資本金１千万以下の企業にも同様に適用する。当初、下請法改正案を2023年の通常国会に提出することが検討されていたが、育児・介護や出産などとの両立支援措置とあわせた新法として、法案を今秋の臨時国会に提出し、早期施行をめざすとしている。

政府はフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。現行では資本金1,000万円以下の発注者が不公正な取引をしても取り締まる対象とならないが、法改正後は対象に加える方針。フリーランスの定義を明示することも検討する。2023年通常国会への関連法案の提出を目指すとしている。

厚生労働省が６日に発表した７月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.8％増と７カ月連続で上昇したものの、実質賃金は1.3％減と４カ月連続で減少したことがわかった。一方、消費者物価指数は3.1％増え、物価の高騰に賃上げが追い付いていないことが浮彫りになった。

９月８日の厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会にて、2024年４月からのトラック運転手の長時間・過重労働是正に向けた労働時間のルールの変更案が示された。１日の休息時間（現行：継続８時間⇒見直し後：継続９時間以上（11時間以上与えるよう努める））や１日の拘束時間（現行：原則13時間以下、最長16時間まで延長可⇒見直し後：原則13時間以下、最長15時間まで延長可）などを改正する。

政府は30日、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を正式にまとめ公表した。企業に従業員の育成状況や多様性の確保、労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を明らかにしてもらう。

最低賃金引上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し賃上げを促す狙いで、厚生労働省は30日、業務改善助成金の助成率引上げを発表した。現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を80％から90％に引き上げ、600万円を上限に支給する。申請期限は来年１月末。

厚生労働省の30日の発表によると、７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍（前月比0.02ポイント増）となったことがわかった。７カ月連続の上昇となったほか、宿泊業などで求人数が伸びた沖縄県が1.01倍となり、全都道府県で１倍を超えた。７月の新規求人数は、前年同月比で12.8％増えた。

総務省は25日、マイナンバーカードの申請件数が人口の50％を超えたと発表した。23日時点の申請率は50.1％で、交付率は47.0％。同省はさらなる普及促進に向け「自治体マイナポイント」事業を全国展開するための関連経費12億8,000万円を23年度予算概算要求で計上する。

厚生労働省は25日、総額33兆2,644億円とする23年度予算概算要求案を自民党の厚労部会に提示した。政権が重要政策として掲げる「人への投資」を進めるため、関連予算で22年度当初予算比１割増の1,101億円を計上。デジタル人材の育成の強化、「学び直し」を促進する環境の整備、人手不足業種への労働移動促進等により、成長力・生産性の向上につなげる。