公的年金は４月、５月分（６月支給分）から0.4％減額される。また、改正法が施行され、原則65歳の老齢年金の受給開始時期を75歳まで先送りできるようになる。加えて、受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5％から0.4％に縮小。60歳代前半の在職老齢年金が適用される年金月額と賃金を合計した基準額は、28万円から47万円に引き上げられる。

2022年4月1日より改正道路交通法によるアルコールチェックが義務化される。対象は白ナンバー車5台以上、または乗車定員11人以上の車を1台以上保有する事業者。運転前後に目視などで検査し記録を1年間保存する。10月1日からはアルコール検知器による検査も義務化される。

2023年春の新卒採用計画調査で、大卒の採用計画は2022年春の実績見込みと比較すると18.3%増になった。前年の4.4%増から改善され2008年のリーマンショック以降で最も高かった。デジタル化や脱炭素を担う人材が顕著に伸びている。

厚生労働省は24日、介護職員の給与調査結果を発表した。2021年９月時点の平均給与額は31万5,640円と、前年比で7,380円増えた。特定処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員給与は月額32万3,190円と、7,780円増だった。

政府・与党は、新型コロナウイルスの影響により年金受給減となる高齢者や障害・遺族年金受給者の支援策として１人あたり5,000円の臨時の給付金を配る検討に入った。10万円の臨時特別給付金を受け取った住民税非課税世帯は除かれる。４月からの本来の年金支給額は0.4％下がり、臨時給付金はこれを穴埋めすることなどを目的とする。

労働政策審議会の部会は、３月16日、バス運転手の勤務間インターバル制度について、「11時間以上」を努力義務とする改善基準告示の見直し案を了承した。義務とする１日の休息期間も、現行より１時間伸ばして９時間以上とする。タクシー、トラックについても増やす方向で議論されている。施行は2024年４月の方針。

３月17日、厚労省の多様化する労働契約のルールに関する検討会がとりまとめた報告書案で、企業が労働者の採用時に、採用直後だけでなく、将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう義務付ける方針が盛り込まれた。労働条件通知書などに仕事内容や勤務地の範囲を明示することを想定する。今後、厚労省の労働政策審議会で議論し、労働基準法を改正する。

４日に公表された１月の雇用統計は、厚生労働省公表の有効求人倍率（季節調整値）が1.2倍（前月比0.03ポイント増）、総務省公表の完全失業率が2.8％（同0.1ポイント増）となった。有効求人倍率は２カ月ぶりの改善となったが、コロナ禍が本格化する前の1.5倍前後には届いていない。また、同月の休業者数は249万人（同59万人増）となっている。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）で、１月の１人当たり現金給与総額が27万4,172円と、前年同月よりも0.9％増え、２カ月ぶりにプラスになった。所定外給与は4.4％増の１万8,461円、特別支給の給与（ボーナス等）は7.6％増の１万1,841円、所定内給与は0.4％増の24万3,870円。昨年１月は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制限されていたため、その反動で上昇したとみられる。

厚生労働省は、産業雇用安定助成金の制度開始から１年にあたる令和４年２月４日時点の利用者が、１万440人だったことを公表した。同省は、令和２年度第３次補正予算と令和３年度予算で計約４万4,000人の利用を見込んでおり、想定の24％に留まっている。

厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例について、３月末までとしていた期限を６月末まで延長する方針を表明した。５月末まで延長する方向で検討していたが、夏に行われる参院選への影響を危惧する与党から延長を求められ、１カ月延長された。施行にあたっては今後の省令改正が必要となる。

内閣府が１日に発表した「令和３年度 企業行動に関するアンケート調査」によると、今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は 70.1％（前年度調査 59.7％）で過去最高となった（製造業 67.0％（同 51.7％）、非製造業72.9％（同 66.4％）。 業種別では、「機械」、「化学」、「保険業」、「建設業」などで高い割合となった。

政府は、３月１日より新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、１日あたりの入国・帰国者総数3,500人の上限を5,000人に拡大した。また、原則７日間としてきた入国後の自宅などでの待機を、変異株（オミクロン株）が流行していない国からの入国者でワクチンを３回接種している人は免除し、それ以外も、検査で陰性が証明されれば３日間に短縮。さらに、３月３日には追加緩和として３月14日からは入国・帰国者総数の上限を7,000人に引き上げ、留学生が優先的に入国できる仕組みを設けることも打ち出した。

コロナ禍で子どもが通う保育園や幼稚園、小学校が休園・休校になり、休業せざるを得ない保護者に対し、有給休暇とは別に「特別休暇」を与える勤務先の事業所を対象に、休んだ間の賃金を助成する「小学校休業等対応助成金」について、厚労省は、３月末までだった対象期間を６月末まで延長する方針を固めた。

政府は25日、厚生労働省が管理・運営するERFS（入国者健康確認システム）を利用した外国人の新規入国申請をオンラインで行える特設サイトを開設した。オミクロン株に対する水際対策が３月１日から緩和され、再開される新規入国の手続きを円滑に進めるため。事前審査はなく、新規入国者を受け入れる企業（受入れ責任者）が入国者情報などを入力し届出すると、査証（ビザ）発行に必要な書類がオンラインで発行される。

文部科学省が実施した、国立大学付属の小中高や幼稚園を運営する国立大法人の労務管理に関する初の調査で、2004年４月から昨年末までに、全55法人うち24法人において、教員約3,000人に対して計約15億5,600万円の残業代未払いがあったことがわかった。2004年４月の国立大法人化まで、国立大付属の教員には、残業時間にかかわらず月４％の「教職調整額」が残業代の代わりに支払われていた。法人化以降は、労働基準法により残業時間に基づき残業代を支払う必要があったが、調整額に相当する手当のみを支給する仕組みが続き、未払いが生じたとみられている。

総務省が15日に公表した労働力調査によると、2021年の失業が１年以上続く「長期失業者」は月平均で66万人で、前年より13万人増えた。増加は２年連続で４年ぶりの高水準となっている。働く意欲はあるが仕事に就くことのできない完全失業者は月平均で193万人で、前年より２万人増加。このうち、長期失業者が占める割合は34.2％で前年より6.5％上昇している。

公正取引委員会と中小企業庁は、16日、中小企業の取引条件の改善を図る観点から、下請事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を60日以上に設定していた親事業者約5,000名に対し、60日以内に短縮することを求める要請を行った。同委員会では、当該要請に伴い、2024年を目途として、サイトが60日を超える手形等を指導の対象とすることを前提に下請法の運用の見直しを図るとしている。

法務省は15日、インターネット上で登記情報を閲覧できる有料サービスに関して、会社代表者などの住所を非表示にすると発表した。本年９月の施行を予定。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者を守る制度改正も行われ、会社代表者等から被害を受けるおそれがあるとの申出があった場合に、ネットだけでなく書面で発行される登記事項証明書も住所を非表示にする。

一般向けのあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設を制限する法律の規定の違憲性が争われた３件の訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は７日、規制は「重要な公共利益のために必要かつ合理的」で、職業選択の自由を保障する憲法22条１項に違反しないと結論付け、原告の上告を退けた。原告である学校法人は、2016年に新設の申請が国からが認められず、各地裁で処分取消しを求め提訴。各地高裁とも「合憲」と判断していた。