物流業界で運転手不足が懸念される2024年問題への対応策として、国交省は、関連法を改正する方針を固めた。納品回数や待機時間の削減に関する計画を荷主と物流事業者が協力して作成することを義務付ける。来年の通常国会への法案提出を目指すとしている。

新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになった。育休明けの短時間勤務労働者や育休を取得できない非正規労働者、自営業者を対象に、2024年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会へ新法提出を検討している。

厚生労働省は11日、賃金引き上げのために参考となる特設ページを開設した。実際に賃金引き上げを実施した企業の事例や各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能などが掲載されている。

11日、東京商工リサーチの発表により2022年の介護事業所の倒産が過去最多の143件であることがわかった（前年比で76.5％増）。コロナ禍でのサービス利用減と、物価高騰によるコスト増が要因とみられる。倒産事業所は種類別ではデイサービスなどの「通所・短期入所」（69件）が最も多く、次いで「訪問介護」（50件）となっている。

厚労省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）によると、実質賃金は前年同月比3.8%減だった。減少は8カ月連続で、下落幅は消費増税後の2014年5月以来8年半ぶりの大きさとなった。物価の高騰に賃金の伸びが追い付かない状況が続いていることが要因。

厚生労働省の発表によると、2022年６月時点の労働組合員数が999万2,000人（前年比0.8％減）となり、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）が過去最低の16.5％となった。また労働組合の数は２万3,046（同1.5％減）で1960年以来の少ない水準となった。

12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は裁量労働制の見直しに関する内容を含む報告書を公表した。専門型の対象業務にＭ＆Ａ業務を追加するほか、裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加え専門業務型においても義務とし、健康確保措置の実施を求める。2023年に省令などを改正、2024年に施行の見通し。

厚労省は4日、昨年10月の生活保護申請が前年同月比5.2％増の1万9700件と発表した。増加は6カ月連続。厚労省の担当者は「新型コロナウイルス禍や物価高が一因となっている可能性がある」と説明している。

厚労省は27日、新型コロナウイルス禍で勤務先から仕事を休むよう指示されたのに、休業手当を受け取れなかった人を対象に導入した「休業支援金・給付金」について、休業期間を2023年3月末までとする方針を決めた。申請期限は5月末まで。

厚労省が27日発表した11月の有効求人倍率は1・35倍で前月と同じ水準だった。「全国旅行支援」が継続されていることに加えて、年末年始の繁忙期に備えて宿泊・飲食業が増えたのが要因。

厚生労働省の労働政策審議会は20日、労働者に裁量労働制を適用する際、専門業務型についても本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致した。2023年に政省令を改正し、24年に導入する。審議会では、裁量労働制の適用に同意しなかった労働者について、企業が不利益に取り扱うことを禁じる規定を盛り込むことも了承された。

文部科学省は21日、今年３月に大学を卒業した学生の就職率について、昨年を0.3ポイント上回る74.5％となり、３年ぶりに上昇したと公表した。コロナ禍で2020年から下がっていたが、同省は「経済活動が再開し、企業採用が増えたことによる」と分析。

政府は21日、現在1.35％の雇用保険料率を2023年４月から1.55％に引き上げることを正式決定した。労働者の料率を0.5％から0.6％に、事業主の料率を0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ引上げ。コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題となっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻す。

厚生労働省は14日、2021年度にアスベスト（石綿）による労災認定などを受けた労働者が働いていた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報を発表した。事業所の数は966で、このうち今回初めて認定者が出たのは715事業所だった。

松本剛明総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明した。2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針。

社会保障審議会の部会は15日、出産一時金の増額や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とする医療保険制度改革案を了承した。増額対象は全体の約４割で、保険料は2024年度から２段階で引き上げる。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

金融庁は、企業年金の運用に企業自身も責任を負うよう、法律で最善利益義務とよばれる規定を盛り込む方針。金融機関だけでなく企業を含め運用の受託者としての責任を明確にし、民事上や行政上の責任を負わせ、信託銀行などに運用を任せきりで運用戦略がないなどの問題への対処を促す。2023年の通常国会での金融サービス提供法などの改正を目指す。

政府は、出産一時金の額を現在の原則42万円から50万円程度に増やす方向で最終調整に入った。来年度から実施の予定。引上げは2009年以来で、過去最大の上げ幅となる。

厚労省は、2024年度の介護保険制度見直しについて、年内の結論とりまとめを先送りする方針を固めた。社会保障審議会で５日に示された案はDX推進や人材確保にとどまり、ケアプランの有料化などの法改正を要する見直しは、2024年度からの実施を断念。65歳以上の高所得者の介護保険料負担引上げやサービス利用料２～３割負担の対象者拡大などは、来年以降も検討を続ける。

個人情報保護委員会に報告された個人情報の漏洩事案は、2022年度上半期で1,587件となり、前年同期の３倍にのぼった。法改正により４月から重大な事案の報告が義務化されたことが背景にある。