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専門業務型も本人同意必須に 厚労省審議会が制度見直しで一致

厚生労働省の労働政策審議会は20日、労働者に裁量労働制を適用する際、専門業務型についても本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致した。2023年に政省令を改正し、24年に導入する。審議会では、裁量労働制の適用に同意しなかった労働者について、企業が不利益に取り扱うことを禁じる規定を盛り込むことも了承された。


大卒就職率が3年ぶりに上昇 74.5%と文科省公表

文部科学省は21日、今年3月に大学を卒業した学生の就職率について、昨年を0.3ポイント上回る74.5%となり、3年ぶりに上昇したと公表した。コロナ禍で2020年から下がっていたが、同省は「経済活動が再開し、企業採用が増えたことによる」と分析。


雇用保険料率の引上げ決定 来年4月から1.55%に

政府は21日、現在1.35%の雇用保険料率を2023年4月から1.55%に引き上げることを正式決定した。労働者の料率を0.5%から0.6%に、事業主の料率を0.85%から0.95%に、それぞれ0.1%ずつ引上げ。コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題となっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻す。


2021年度のアスベスト労災認定 966事業所公表

厚生労働省は14日、2021年度にアスベスト(石綿)による労災認定などを受けた労働者が働いていた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報を発表した。事業所の数は966で、このうち今回初めて認定者が出たのは715事業所だった。


マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に

松本剛明総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明した。2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針。


75歳以上の医療保険料負担増 社会保障審議会が了承

社会保障審議会の部会は15日、出産一時金の増額や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とする医療保険制度改革案を了承した。増額対象は全体の約4割で、保険料は2024年度から2段階で引き上げる。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。


企業年金運用、企業にも責任

金融庁は、企業年金の運用に企業自身も責任を負うよう、法律で最善利益義務とよばれる規定を盛り込む方針。金融機関だけでなく企業を含め運用の受託者としての責任を明確にし、民事上や行政上の責任を負わせ、信託銀行などに運用を任せきりで運用戦略がないなどの問題への対処を促す。2023年の通常国会での金融サービス提供法などの改正を目指す。


出産一時金 50万円に増額へ

政府は、出産一時金の額を現在の原則42万円から50万円程度に増やす方向で最終調整に入った。来年度から実施の予定。引上げは2009年以来で、過去最大の上げ幅となる。


介護保険制度見直し 議論先送り

厚労省は、2024年度の介護保険制度見直しについて、年内の結論とりまとめを先送りする方針を固めた。社会保障審議会で5日に示された案はDX推進や人材確保にとどまり、ケアプランの有料化などの法改正を要する見直しは、2024年度からの実施を断念。65歳以上の高所得者の介護保険料負担引上げやサービス利用料2~3割負担の対象者拡大などは、来年以降も検討を続ける。


個人情報の漏洩 前年同期の3倍

個人情報保護委員会に報告された個人情報の漏洩事案は、2022年度上半期で1,587件となり、前年同期の3倍にのぼった。法改正により4月から重大な事案の報告が義務化されたことが背景にある。


連合、春闘5%賃上げ要求

連合は1日、中央委員会を開き、2023年春闘に向けた方針を決定した。ベースアップで3%程度、定期昇給を合わせて5%程度の賃上げを求める。物価高を踏まえて28年ぶりの高い水準となった。


パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36%

厚生労働省が実施した、パートタイマーや有期雇用労働者の待遇に関する調査結果によれば、正社員間との「不合理な待遇差の禁止」の法制化を受け、「見直しを行った」とした企業は28.5%、「見直しは特にしていない」とした企業が36.0%だった。「見直した」との回答の内訳は、「基本給」が45.1%で最多、「扶養手当」(6.1%)や「退職金」(3.1%)は少なかった。


出産育児一時金 後期高齢者が7%分負担へ

厚生労働省は11日、来年4月から出産育児一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として7%分を負担する案を示した。来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の保険料改定がある2024年4月から実施する考え。


「インフレ手当」19%の企業が支給を検討

帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6%で、「予定・検討中」が19.8%あることがわかった。支給方法は「一時金」が66.6%、「月額手当」が36.2%。一時金の平均支給額は53,700円だった。


国民健康保険 出産前後における保険料免除へ

厚生労働省は17日、社会保障審議会において、フリーランスや自営業者などが加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分(4カ月間)の保険料を免除する案が了承された。法改正を経て2024年1月の実施を目指すとしている。


「中途採用」⇒「経験者採用」に

経団連は、非新卒者の採用で使われる「中途採用」という呼称を「経験者採用」に改める方針を、2023年の経営労働政策特別委員会報告書案に盛り込んだ。通年採用やジョブ型採用、カムバック採用など採用方法が多様化するなか、マイナスイメージを伴う「中途」という言葉を使わないことで円滑な労働移動につなげるねらい。


傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多

協会けんぽが行っている毎年10月に支払った傷病手当金の状況に関する調査で、今回は昨年10月の約15万5,000件を調査したところ、「精神及び行動の障害」が約33%と最も多く、統計が残る1995年以降で最多だったことがわかった。件数自体も約5万1,000件と、公開されている2010年以降で最多だった。


実質賃金が6カ月連続で減少

厚生労働省が8日に発表した毎月勤労統計調査によると、9月の実質賃金が前年同月比1.3%減となり、6カ月連続でマイナスとなった。7~9月でみると1.7%減となっている。現金給与総額は緩やかに増えているが、物価上昇率は3.5%に達しており、実質賃金の減少につながっている。


24.5%で定年が「65歳以上」

厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5%となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同調査開始以降過去最高となったことがわかった。また、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は勤務延長制度がある企業で31.7%、再雇用制度がある企業で22.0%だった。


雇調金特例 来年1月末に廃止

厚生労働省は28日、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年1月末で廃止すると発表した。来年2月からは原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で3分の2、大企業で2分の1となる。なお、申請の簡素化については来年3月まで継続する。