政府・与党は、働く高齢者が給与所得控除と公的年金等控除の２つが収入から差し引かれ現役世代に比べ税負担が軽くなっていることから、控除額に280万円の上限を設ける調整に入った。在職老齢年金の収入基準引上げとのバランスをみながら、2026年度の税制改正での実現を目指すとしている。

自民、公明、国民民主の３党は11日、「年収103万円の壁」対策として2025年度から所得税の非課税枠を引き上げることで合意した。引上げ幅は「178万円をめざす」として、協議を継続する。

政府・与党は、19歳から22歳の子を扶養する親の税負担が軽くなる「特定扶養控除」について、子の年収を103万円までとする条件を緩和する方針。「配偶者特別控除」が満額適用される年収150万円を念頭に検討する見通し。

厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を、８年ぶりに引き下げる方針。失業等給付の料率を下げる。近く労働政策審議会雇用保険部会に具体的な下げ幅を示す。既に試算結果は示されており、反対意見は出ていない。

政府・与党は、年金と給与の両方を受け取る高齢者の税負担を見直す調整に入った。給与所得控除と公的年金等控除の２つが収入から差し引かれていることから、両方を受け取っている場合の控除額に上限を設ける方向で検討を進める。働く高齢者と現役世代や年金収入のみの高齢者との間で生じている不公平の是正につながる。また、見直しを進めている在職老齢年金制度の収入基準が引き上げられると、給与のみを受け取る人との税負担の差は広がることから、同制度とのバランスも考慮して是正の仕組みを取り入れる。

厚生労働省は、病気の治療と仕事の両立支援に取り組むことを企業の努力義務として労働施策総合推進法に盛り込む方針。併せて、高齢労働者に配慮した作業環境の整備も、企業の努力義務とする。また、ストレスチェックについて、従業員50人未満の事業所も対象に含め、全ての企業に対しての実施を義務付けることとした。

厚生労働省は、22日の安全衛生分科会に、フリーランスなどに業務を発注する企業などに対し、安全配慮義務や、事故の報告を義務付けることなどを盛り込んだ報告書案を示した。同案には50未満企業へのストレスチェック義務化や、高齢労働者への配慮に関する努力義務化なども盛り込まれている。2025年の通常国会に安衛法の改正案を提出する方針。

厚生労働省は、基礎年金の水準を底上げする案を示した。マクロ経済スライドが長引くことで基礎年金のみを受給する自営業者らが低年金となることを防ぐため、厚生年金の積立金を活用するとしたが、慎重な意見も出たため、引き続き議論する。「在職老齢年金」の対象者縮小案と、「標準報酬月額の引上げ」案の方向性は了承された。与党などとの協議を経て、いずれも年内に案をまとめ、来年通常国会に法案を提出したい考え。年内の了承、早期の改正を目指す。

厚生労働省は15日の社会保障審議会年金部会で、働き控えが発生する年収層の短時間労働者の保険料について、現在の年収の壁支援策終了にあわせて会社が一部肩代わりする特例制度を導入する案を示した。反対意見が多く、検討を重ねる。一方、厚生年金加入要件のうち、企業規模と賃金要件の撤廃、常時５人以上の全業種の個人事業所を加入対象に加える案は、大筋で了承された。また、脱退一時金を見直す案も示し、了承された。

厚生労働省は、在職老齢年金制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。現行の基準額（給与と厚生年金の合計額が月50万円超）を引上げもしくは撤廃する案を、25日の年金部会に提案する。一方、年金財政を安定させるため、厚生年金保険料の上限引上げも提案する。年末までに議論をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

自民、公明、国民民主の３党は20日、「103万円の壁」対策として基礎控除の引上げなどを盛り込んだ経済対策の内容に合意した。政府が22日午後に閣議決定する経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の成立に向けたもので、引上げ幅などは年内の税制改正協議で議論する。３党で合意を得られれば与党税制大綱に詳細を明記し、来年通常国会にて来年度予算案と所得税法改正案などの成立を目指す。

厚生労働省は８日、個人型確定拠出年金（イデコ）の加入対象年齢を65歳未満から70歳未満に引き上げる案を企業年金・個人年金部会に示し、大筋で了承を得た。また、要件を満たせば退職者や自営業者、フリーランスなど誰でも加入できるように制度を見直す。来年の通常国会に改正法案の提出を目指す。

厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入要件である「年収106万円以上」の賃金要件を撤廃する方向で調整に入った。「週所定労働時間週20時間以上」の要件と学生除外要件は維持される見通しで、企業規模要件はなくなり、５人以上の個人事業所も全業種が対象になる方向。年末までに結論を得て、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

厚生労働省の有識者研究会は12日、労働基準法の改正などに向けた報告書のたたき台を示した。14日以上の連続出勤の禁止や副業・兼業時の労働時間を通算して割増賃金を支払う仕組みの廃止、テレワークと出社が混在可能なフレックスタイム制の導入、などの改革案が盛り込まれた。報告書は年度内にまとめられ、労働政策審議会での議論を経て早ければ2026年の法改正を目指す。

厚生労働省は、５日の社会保障審議会年金部会で、離婚時の厚生年金分割を請求できる期限を現在の２年以内から５年以内に延ばす案を示し、大筋で了承された。2025年通常国会への提出を目指す法案に盛り込む。また、受け取る公的年金の支給額について、これまで「サラリーマンと専業主婦」がモデル世帯の厚生年金と国民年金の２パターンだったが、ライフスタイルの変化に合わせて５パターン追加し、65歳時点で受け取る平均的な一人当たりの給付水準を男女別に示す方針を説明した。

厚生労働省は６日、労働政策審議会安全衛生分科会に急増する高齢者の労働災害を防ぐため、企業に対し、高齢者に配慮した作業環境の整備などの労災対策を努力義務として課す案を示し、大筋で合意した。2025年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する方針。指針も策定し、定期健康診断や体力チェックの実施により健康や体力に応じた業務の割振りなどを求める想定。

厚生労働省が７日に発表した９月の毎月勤労統計調査で、名目賃金から物価変動を除いた実質賃金は前年同月から0.1％減少し、２カ月連続のマイナスとなった。実質賃金は、夏の賞与が増えたことで６～７月にプラスとなったが、８月に再びマイナスに転じていた。

厚生労働省は28日、賃上げに関する実態調査（従業員100人以上企業1,783社が回答）の結果を公表した。１人当たりの平均賃金引上げ率は4.1％で、引上げ額は11,961円だった。また、賃金を引き上げた・引き上げると回答した企業は91.2％と、比較可能な1999年以降で最高となった。一方、ベアを実施した企業は従業員5,000人以上の企業で78.5％、100人から299人の企業で47.2％と、企業規模による開きがみられた。

元大学講師の女性が、契約期間が通算５年を超えたが無期転換されず、雇止めとした大学側に地位確認などを求めた訴訟の上告審で、31日、最高裁第一小法廷は、通算10年を超えないと無期転換されない大学教員の特例について、対象を厳格に解釈するのは相当ではないとし、女性は特例が適用される「教育研究組織の職」に当たると判断。雇止めを無効とした二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。無期転換ルールの大学教員特例について、最高裁が初めて判断を示した。

厚生労働省は31日、国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を３万円引き上げ、109万円とする案を社会保障審議会の医療保険部会に提示した。来年度から実施される見通し。新たな上限額は単身世帯で年間給与収入が約1,170万円以上の場合に適用される見込みで、国保加入世帯の約1.5％が対象となる予定。