「デジタル庁」の創設を柱とするデジタル改革関連６法案が成立した。デジタル庁設置法により、９月にデジタル庁が発足する。デジタル社会形成基本法は、政府の基本理念や国・地方・事業者の責務を規定する。預貯金口座登録法は、マイナンバーと預貯金口座のひも付けにより災害時の迅速な現金給付を可能にする。デジタル社会形成関係整備法は、行政手続での押印を見直し、国や地方で異なる個人情報の扱いを国の基準に合わせて一元化する。

河野太郎行政改革相は、経団連の冨田哲郎副会長と意見交換し、新型コロナウイルスのワクチン接種について、企業の診療所、産業医の活用による職場での接種や接種に伴う休暇の導入について協力を求めた。

厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は、1.10倍となり、前年度を0.45ポイント下回った。第１次石油危機後の1974年度（0.76ポイント低下）以来の下げ幅だった。総務省が発表した2020年度の完全失業率は2.9％で、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。

厚生労働省は、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置（日額上限や助成率の引上げ）を、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で６月末まで延長することを発表した。

国土交通省は4月27日、飲料・酒合同会議において検討した結果を踏まえ、「荷主と運送事業者の協力に改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編」をとりまとめた。飲料・酒物流に係る実証実験で得られた結果について、飲料・酒分野に限らず、加工食品分野にも幅広く水平展開を行っていくことにより、トラック運送業の取引環境と長時間労働の改善を進めていくとしている。

27日の衆議院本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へと引き上げる国家公務員法改正案が可決。今国会での成立をめざすとしている。

リクルートワークス研究所の発表によると、2022年春卒予定の大学生（院生を含む）の求人倍率の推計値が1.50倍となったことがわかった。前年比で0.03ポイント減となったが1.5倍を維持しており、採用意欲は底堅いと分析している。建設、製造、流通といった業種で倍率が上昇している。飲食・宿泊などでの採用減の影響で、サービス・情報業の倍率が下がった。

経済産業省は、３度目の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」による時短要請に応じた飲食店や取引業者、外出自粛の影響を受けた中小の事業者を対象に、「月次支援金」を設けると発表した。前々年か前年に比べ、４月や５月の売上げが半分以上減った事業者が対象で、法人には１か月あたり最大20万円、個人事業者には同10万円を支給。６月中に申請の受付を始めたいとの意向を示した。

経団連と大学側で構成する採用と大学教育の未来に関する産学協議会は、19日に公表した報告書で、実務体験を伴わないものはインターンシップと称しないこととし、あらたな定義として、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験を行う活動」であるとした。インターンシップ時に得た学生の情報は採用選考には使えないとしている文科省・厚労省・経産省の３省合意が今後見直され、採用選考に直結したインターンシップが増える可能性がある。

19日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。資金移動業者に課す５つの要件も示した。要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月１回の手数料なしでの換金、4.業務や財務状況の適時報告体制、5.業務を適正・確実に行える技術的能力に関するもの。議論は曲折も予想され、制度の具体的な開始時期は見通せない

健康保険組合連合会（健保連）は、大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化していることを発表した。健連に入る1,387組合（被保険者約1,652万人）の今年度予算を推計したところ、全体の約８割にあたる1,080組合が赤字となることがわかった。新型コロナの影響で企業業績が悪化し、賃金が下がることによる保険料収入の落ち込みに加え、高齢者の医療費負担の膨らみも影響してくると見込まれる。

社員の健康管理に着目した経営「健康経営」に関して、経産省は、企業がどのくらい社員の健康を維持する経営をしているかを偏差値のように数値化し、データベースにまとめて投資家向けに公開する旨を発表した。感染症予防対策でテレワーク等が増える中、社員が健康で長く働けるようにし、生産性向上につなげたい狙い。

政府は13日、経済財政諮問会議を開き、正社員ら希望者が週休３日で働くことを認める「選択的週休３日制」の導入について議論。育児や介護との両立など多様な働き方や、大学院などで新たな知識やスキルを身につける学び直し等を推進したい考え。今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向で調整する。

財務省は、15日に開催する財政制度等審議会の会合で雇用保険料の引上げについて提案する。コロナ禍により雇用調整助成金の利用が急増したことや上限額の引上げ等を行ったことで、雇用保険料の財源問題が深刻化しているため。経済界では国の財政負担の引上げを求める声が強い。2020年度の雇用調整助成金は、支給決定が２兆9,434億円、その内、国の一般会計の支出は6,930億円だった。

育児・介護休業法改正案が６日、参院厚労委員会で審議入りした。改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。子どもの生後８週間までに最大４週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。改正案には、育休を２回に分割できるようにすることや、勤続１年未満のパート等の非正規労働者も育休取得を可能にすることなども盛り込まれている。

年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案が８日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75歳以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の人で、約370万人。導入時期は22年度後半とし、成立後に政令で定める。

厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年２月からの累計で10万人を超えたことを明らかにした。企業によるハローワークへの届け出などに基づく数字のため集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに多いとみられる。

育児休業からの復帰後、関連会社に出向させられるなど希望外の部署に配置転換されたのは「パタニティー（父性）・ハラスメント」に当たるとして、精神的苦痛への慰謝料などを求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。会社側が育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めることを表明したため、和解に至ったという。具体的な和解内容は非公表。

２月の雇用統計が公表され、失業率は2.9％で前月から横ばいだった一方、有効求人倍率は５か月ぶりに下落して1.09倍（前月より0.01ポイント低下）となったことがわかった。特に宿泊業・飲食業などで新規求人の落込みが目立っており、１月の緊急事態宣言再発令による外出自粛や飲食店への時短要請の影響があるとみられる。

政府は、経済界に対し、2023年春に卒業予定の大学生の採用活動を行う際には新型コロナウイルスの感染拡大に対応した取組みを行うよう求めた。オンラインでの説明会・面接・試験の実施のほか、コロナ禍の影響を最小限に抑えるため、卒業後少なくとも３年間は新卒扱いとすることを要請。選考活動の解禁は、従来通り大学４年の６月とする。