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就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要
(2020年3月23日)

文部科学省・厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の2月1日時点の就職内定率について、過去最高の92.3%だったと発表した。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による業績不振を原因として、3月17日時点で宿泊・飲食業、サービス業、製造業など12社で大学生・高校生ら20人が内定を取り消されており、文科省では「引き続き状況を注視していく」としている。なお、政府は、経団連・日本商工会議所など8つの主要経済団体に対し、最大限の経営努力で内定取消を回避するよう要請している。


臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始
(2020年3月23日)

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を防ぐための臨時休校措置に伴って仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の申請受付を開始した。2月27日から3月31日までの間に臨時休校となった子どもの保護者に通常の年次有給休暇とは別の有給休暇を認めた事業主には最大日額8,330円、子どもの世話のために仕事を受けられなかったフリーランスの保護者には一律日額4,100円を支給する。


改正個人情報保護法 企業に個人データの適切な利用を求める
(2020年3月16日)

政府は、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。改正案には、個人が企業に適正な利用を求めることができる「使わせない権利」や、個人を直接特定できないように情報を加工した「仮名加工情報」の扱いについて盛り込む。今国会の成立と2年以内の施行を目指すとしている。


中小企業の事業承継支援に新制度
(2020年3月16日)

政府は、中小企業の後継者のリスクや軽減を図る中小企業成長促進法案を閣議決定した。事業承継の際に経営者の個人保証を肩代わりする新制度をつくり、保証限度額を最高5億6,000万円とする方針。今国会で法案を成立させ、秋頃の施行を目指す。


新型コロナ緊急対策第2弾 中小企業、個人への支援増
(2020年3月16日)

政府は、新型コロナウイルスの緊急対応策の第2弾を発表。影響を受けた個人事業主や中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する制度をつくることを明らかにした。また、雇用調整助成金の特例措置の対象を全事業者に拡大する。感染拡大防止のための臨時休校に伴う従業員の休業補償は、企業向けの助成金として、1人当たり日額の上限を8,330円、フリーランスや自営業者には日額4,100円を支給する。


 
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