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新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大 雇用保険に入っていない従業員も対象に!
(2020年3月30日)


特例以外の場合の
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症特例措置
(参考)リーマンショック時
現行
(一般的な場合)
緊急対応期間
(4月1日から6月30日まで)
感染拡大防止のため、この期間中は
全国で以下の特例措置を実施
経済上の理由により、
事業活動の縮小を余儀なく
された事業主
新型コロナウイルス感染症の影響
を受ける事業主(全業種)
新型コロナウイルス感染症の影響
を受ける事業主(全業種)
経済上の理由により、事業活動の縮小を
余儀なくされた事業主(全業種)
生産指標要件
(3か月10%以上低下)
生産指標要件緩和
(1か月10%以上低下)
生産指標要件緩和
(1か月5%以上低下)
生産指標要件緩和
(3か月5%以上低下)
被保険者が対象据え置き
雇用保険被保険者でない労働者の
休業も助成金の対象に含める
被保険者が対象
助成率
2/3(中小)1/2(大企業)
据え置き
4/5(中小)、2/3(大企業)
(解雇等を行わない場合は9/10(中小)、
3/4(大企業))
4/5(中小)、2/3(大企業)
(解雇等を行わない場合は9/10(中小)、
3/4(大企業))
計画届は事前提出
計画届の事後提出を認める
(1月24日〜5月31日まで)
計画届の事後提出を認める
(1月24日〜6月30日まで)
やむを得ないと認められる場合は、
事前に提出があったものとみなす
1年のクーリング期間が
必要
クーリング期間の撤廃同左クーリング期間の撤廃
6か月以上の被保険者期間
が必要
被保険者期間要件の撤廃同左被保険者期間要件の撤廃
支給限度日数
1年100日、3年150日
同左同左+上記対象期間3年300日
雇用調整助成金経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度
1 上記の拡充にあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行うこととする
2 教育訓練が必要な被保険者について、教育訓練の内容に応じて、加算額を引上げる措置を別途講じる
別紙


コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ
(2020年3月30日)

新型コロナウイルスの感染拡大で政府が4月にまとめる緊急経済対策で、自民・公明両党の税制調査会は、今回の影響により赤字を計上した中小事業者などに経営破綻の回避や雇用の維持を図る目的で、過去3年間に納めた法人税や所得税の還付を受けられるようにする検討に入った。稼働率が落ちた企業の機械設備にかかる固定資産税の減免も検討する。


企業納税、最長6年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上
(2020年3月30日)

財務省・国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に陥る企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長6年猶予できるようにする方針。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担をなくす案も浮上しており、与党と具体策を詰める。


新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ
(2020年3月30日)

新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で4分の3(中小企業は10分の9)に引き上げる(本来の助成率は2分の1〈中小企業は3分の2〉)。具体的な要件や適用開始時期は今後詰める。


「未払賃金請求期間を3年に延長」労基法改正案が衆院通過
(2020年3月23日)

衆院本会議は、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付した。改正民法施行で2020年4月より賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応し、残業代等の未払賃金を請求できる期間を、現行の「2年」から当面「3年」に延長する。


 
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