厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCo＋（イデコプラス）の対象を、従業員「100人以下」から「300人以上」に拡大する方針。５月時点のイデコ加入者は125万人だが、イデコプラス導入企業は504社にとどまっている。来年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。
厚生労働省は、2018年の国民基礎調査を発表した。高齢者世帯の平均所得は334万9,000円（前年より5.1％増）だった。高齢者世帯収入における公的年金比率は61.1％（前年より5.2ポイント減）だった。働く高齢者の増加による結果とみられる。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2019年度の地域別最低賃金の議論を開始した。現在の全国平均874円（時給）を、４年連続で引き上げるかが焦点。また、最大224円の開きがある地域間格差も課題となる。
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厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は、82万1,000人と過去最多を更新した。５年前の前回調査より19万人の増加。企業の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられたことが影響しているとみられる。